【竹内純子】激変するエネルギー業界。Utility3.0時代の幕開け

2018/1/3

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2018年01月03日

  NewsPicks恒例企画、2018年大予測を今年も書かせていただきました。
  2018年を飛び越えて2050年まで行ってしまいましたが（笑）。
  
  ただ、ここで描いたような変化はもっと早く起きるかもしれないし、エネルギーだけの話ではなく、モビリティ含めて他の社会インフラとも整合的に考えていく必要があるので、議論はもう始めるべきだと思っています。
  
  ①技術の進歩（コスト低下も含めて）が無ければだめだし、あわせて②社会の考え方（例えば、EVは個人の私有財産ではなく社会の共有財産とするなど）、③制度設計（例えば、計量法一つとっても大きな壁です。今は商取引に使用する計器は定期的に検定を受けなければなりませんが、そんなことをしていたら太陽光をつけた個人宅が余った電気をお隣に売るなんていうことがビジネスとして成り立たなくなる）など、あらゆる側面からタイムラインを一にしつつ、変革する必要があるので「こうあるべきー」というのは簡単なんですが、そうしていくために何が必要かは相当緻密な議論が必要。
  そのたたき台にでもなればと思っています。
  
  追伸：加藤さん、いつも読み込んでいただいてありがとうございます。メッセージがいくつかでも刺さったならうれしいです。
  田添さん、原子力の再稼働は、本来はもう単なる行政手続きの話なんですよね。政府の方針も一応決まっている（第四次エネルギー基本計画では、新規制基準に合致した原子炉は再稼働進めるとしていますし、逆に言うと適合した炉を止める理由は無い）訳です。地元の声をどう合理的に取り込むかという制度設計が私自身は必要だと思いますが、今の法制度では立地の時に地元の意見を聞くというステージは（一応）確保されていますが、設備ができた後にいちいちその稼働についてお伺いを立てるというのはどんな施設であっても基本的には無いので、非常に難しい議論だと思います。
  というか、仰る通りあまりに政治なのでね。ここで書く話でもないかなと。
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2018年01月03日

  電力自由化と再エネ拡大で、送配電網と調整電源の維持が困難になる事は、10年以上前に自由化した欧州の例でも明らか。
  日本では皮肉な事にまだ、電力会社が「社会インフラへの責任」という自由化以前のメンタリティーで、太陽光の発電が無い夜間に自社ガス火力を稼働させたりして補っているが、完全自由化後に同じ事を期待するのは酷な事。営利追求が目的の企業にボランテイアは期待出来ないから。
  だから、容量市場の運営でバックアップ電源を確保する必要がある。
  同時に、発送電分離以降完全独占企業になる送変電会社には、再エネ含めた全ての発電事業者にフェアに課金する監視が要求される。
  
  再エネ含む分散化電源、今の日本では依然として高いFITをバックとしたマネーゲーム。今の分散化電源プロジェクトの殆どは再エネ、特にバイオマスが担っている。
  建築基準法、環境アセスメント、農地転換、用地利権問題、等の規制や非効率なボトルネックの解消とFITの見直しを早急にしないと、欧米並みに発電コストが落ちない。
  
  現状ばかり書いてもしょうがないので、将来のデジタル化の話をすれば、キーワードはAutomation(自動化)。
  現在の発電所ごとの制御を中央でバーチャルに遠隔制御すれば、発電所の人員は半減できるし、Aiによる故障予測を含む遠隔監視での予防保全を徹底させてば、発電所の稼働率は飛躍的に上がる。
• 齊藤 三希子

  PwCコンサルティング合同会社 Director

  ・2018年01月03日

  日本において、世界の潮流に沿って急激に太陽光及び風力が大量導入されるようになるかは疑問です。
  
  日本は規制が厳しいこともあり、どの発電事業者も太陽光及び風力発電の適地がなく、新たな開発に苦労しています。
  
  日本の国道は約7割が森林、約1割が農地であるため、農地でのソーラシェアリングに注目している事業者も増えて来ています。
  
  現在売電価格が高いため注目されている小型風力発電も、発電のために必要な風速は大型と変わらないため、適地が増えるわけではありません。
  
  また、世界では太陽光発電の発電価格が急速に低下していますが 、日本の場合は施工費が高いため下がっても限界があります。
  
  しかし、再エネの導入を促進させることは必須であるため、低価格化は避けられない課題だと思います。
  
  現在、FITと技術開発による低価格化の検討ばかり行われていますが、それ以外の再エネ普及施策や国民の推進意識も重要だと思います。
  
  ※村上敦氏の意見に賛同です。