【石破×冨山×猪瀬】日本には「公益庁」「起業庁」が必要だ

2018/1/3

権利と責任は伴う

猪瀬　日本再生のためには行政や政治家だけでなく民間も、もっと自覚やリテラシーをもつのが大事という話でした。ですが最近はメディアも含め、短絡的な言論が多いですね。

石破　新聞でさえ、政局は書いても政策は書いてくれませんから。先日は安倍総理の出身校である成蹊大学で講演したのですが、翌日に「石破、討ち入りか」と載って、肝心の講演内容については書いてくれない（苦笑）。

メディアとしては政権や政治家を叩くと一定の視聴者・読者数を確保できるので、一つの論法として否定するつもりはありません。ただ最近はそういう言論があまりに多いし、伝えたいことが伝わらないのはやはり悲しい。もう少し、メディアの影響力と責任を自覚していただきたいですね。

コメント

注目のコメント

• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2018年01月03日

  財務省が税金を集め分配する官による第1の動脈に対して、納税者が直接、公益法人やNPOに寄付する第2の動脈が、これからの民主主義のあり方になれば変わる。
• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2018年01月03日

  公益庁について。新公益連盟事務局長の立場として、理解と関心を寄せていただき有難く感じます。一方でNPOに補助金を出したり、過度に管理するあり方は避けてほしいと感じます。NPOは保護されるべき業界ではなく、行政とは異なる立場で公益を担う専門集団であるべきです。そのために、検討してほしい政策は次のようなものです。
  「NPOへ不動産寄付した時の課税免除」「行政がNPOへ委託する際に管理費・人件費も委託費用に含めることの徹底」「公務員のNPOにおける兼業解禁」「NPOの投融資や事業承継上の規制緩和」
• 神田 昌典

  アルマ・クリエイション株式会社 CEO

  ・2018年01月03日

  憲法改正についての猪瀬さん、石破さんの具体的言及があるのに、見出しではスルー。憲法改正発議はいつ出されてもおかしくないのだが、メディアでは不思議なほどの沈黙。
  
  時代は、静かに…、しかし突然、変わる。