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【石破×冨山×猪瀬】日本には「公益庁」「起業庁」が必要だ

NewsPicks編集部
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    作家、日本維新の会・参院幹事長

    財務省が税金を集め分配する官による第1の動脈に対して、納税者が直接、公益法人やNPOに寄付する第2の動脈が、これからの民主主義のあり方になれば変わる。


  • 一般社団法人RCF 代表理事

    公益庁について。新公益連盟事務局長の立場として、理解と関心を寄せていただき有難く感じます。一方でNPOに補助金を出したり、過度に管理するあり方は避けてほしいと感じます。NPOは保護されるべき業界ではなく、行政とは異なる立場で公益を担う専門集団であるべきです。そのために、検討してほしい政策は次のようなものです。
    「NPOへ不動産寄付した時の課税免除」「行政がNPOへ委託する際に管理費・人件費も委託費用に含めることの徹底」「公務員のNPOにおける兼業解禁」「NPOの投融資や事業承継上の規制緩和」


  • アルマ・クリエイション株式会社 CEO

    憲法改正についての猪瀬さん、石破さんの具体的言及があるのに、見出しではスルー。憲法改正発議はいつ出されてもおかしくないのだが、メディアでは不思議なほどの沈黙。

    時代は、静かに…、しかし突然、変わる。


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