【近藤正規】再選視野に足場固めるモディ政権、問われる成果
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近代国家となるためには税金を集めて再配分する仕組みが必要です。再配分というのは、インフラであり、産業に必要な人材を育成できる教育であり、購買力のある消費者をつくることができる社会保障と福祉です。
ブラック・マネーというか地下経済をなくしていくというのは、国家が把握して税収を確保できる経済活動を増やすということです。近代以前は、ほとんどの経済活動は地下経済でした。西ヨーロッパ諸国は17世紀に世界でもいち早く桁違いの税収を確保する仕組みを確立し、軍事化、産業化を達成しました。
中国は世界でも例外的に二千年以上の中央集権の歴史があたっために、比較的早くに近代的中央集権国家と産業化を確立しましたが、インドにはそのような歴史的蓄積がありません。多くの途上国が、中進国に近いところまでは経済発展を進めていながら、その先に進めずにいますが、主な理由の一つが、税収と再配分の仕組みが確立できていないことです。インドネシアなどは典型的です。中東諸国や中南米諸国の多くもそこで躓いています。
雇用を確保するというのは、国民が何で食べていくのか、インドが何の産業で発展していくのか、ということでもあります。何で食べていくにしろ、インフラの整備と再配分による人材の育成、国民の購買力向上による内需の拡大がなければ早晩行き詰まります。
モディ首相の意図するところは、明らかに税収と再配分の圧倒的な規模拡大です。無論、金を集めるだけではダメですが、モディ政権にはおそらくその意志と能力があるでしょう。この記事に書かれている通り、インド経済は再び高成長路線に復帰すると思います。高額紙幣の廃止は実質的な金融引締めなので、ラグをおいてマイナス影響が現れますが、それもそろそろ薄れ始めそうです。GST導入も、短期的には混乱を招きましたが、そもそもの目的はビジネス環境の整備なので、長期的にはインド経済にプラス。
ただ、やはり心配なのは、世界最大の人口を抱える民主主義国家を正しく運営できるかどうかという点。中国と異なり経済政策が選挙に左右されるので、長期的にどこまで発展できるのか、一抹の不安を感じてしまいます。インド経済の専門家、国際基督教大学の近藤正規先生による2018年見通しです。2017年のインドは成長が鈍化しましたが、2017年末にかけて景気は底打ち、反転へと向かいつつあります。2018年はモディ首相が再選に向けた足固めの年として重要であり、経済は回復基調が続く模様ですが、いくつかの重要課題もあり、成果が問われる正念場となりそうです。
