【完全解説】コインチェックの「財布」は、どこが抜け穴だったのか

「いいですよ。実名でインタビューを受けましょう」。コインチェックから　５８０億円相当の仮想通貨が盗まれて、騒然とする雰囲気の中で、同じ取引所を経営するQUOINEの栢森さんが取材を受けてくれました。とてつもない金額の仮想通貨をあつかっている立場として、この事件をどう分析しているのか、緊急インタビューで紹介します。

このインタビューで、なぜコインチェックがホットウォレットで管理していたのか、どうして安全性とサービスの利便性がトレードオフになるのか、事件の構造を考える上でとても有益な話をたくさん教えてもらうことができました。

ぜひ「中の人」から眺めた、この歴史的なトラブルのポイントをご一読ください。そして自分の資産をまもるための知識を、この連載では紹介しつづけていきたいと思っています。実はわたしも、コインチェック騒動で影響をうけて、右往左往してしまった人間の一人であることを白状します。

門外漢には、とても助かる記事です。やはり、使ったことのないものは、なかなか理解できません。

テイクノートします。
「盗まれた仮想通貨というのは、ブロックチェーン上にその取り引きは記録されますから、追跡することはできます。すでにネム財団などが追跡をしているようですが、どの仮想通貨も追跡はできます。
問題は、取り戻せないということ。盗まれた仮想通貨を換金させないように努力しても、取引所は無数にありますし、たとえば時価の半分の値段で売り出せば、飛びつく人だっているでしょう。
そうしたら終わりです」

実際に取引所運営をされている方から見た時に、「何が常識・非常識」というのは、このタイミングで勉強になる。競合という点もあろうが、それでも実際にやってみないと分からないことは本当に多いだろう。

詳細は記事ご覧頂きたいが、印象に残っているのは「カルチャー」という点と「情報公開」。
どんな企業もカルチャーはある。一方で、人間は悪いことが起こった時にどうしても隠したいもの。だから、個々の企業判断に任せられないもので、特にインフラを担うものは規制産業と呼ばれ、多くの規制があるし、業界特有のセキュリティ事象（ネットセキュリティに限らず）に関してや、開示に関しても規制（業界団体による自主規制も含む）があることは少なくない。
立ち上がったばかりの産業はそれが整備されていないからしょうがない側面もある。一方で、社会に影響を与えるような規模になってきたら、未整備のままというわけにはいかない。性善説に任せて上手くいくほど楽観的に離れない。
リスクコストというのはこうやって顕在化するし、認識される。

あと記事にも書かれているし、下記でもコメントしたが、追跡しても戻ってくるわけではない…おまけに使えなくするということは、やはり流動性自体に価値があるということの示唆でもある。
本件は選択的に盗まれたものだけ協力して流動性を下げる方針だが、そもそも流動性がなければ価値が一気に減ることの示唆だと感じる。
https://newspicks.com/news/2780067

こういう記事をこのスピード用意できるのは、ニュースピックスさすが。わかりやすかった。

少し前までシンガポールでちょくちょく情報交換していた柏森さんがこんな転身をしていたとは知らなかった。そして、自社のセキュリティへの自負が凄い。コインチェックの事件はこうして検証する事で仮想通貨市場がまた少し成熟することに繋がりそう

今回の事件に関しての、同業者による貴重な解説。ポジショントークに見える状況の中でインタビューを受けた栢森さん、勇気あると思います。「ソーシャルロス」なんていうリスクがあることを、どれだけの利用者が理解していたのか。

非常にいい記事。
NPの取材陣の本領発揮ですね！

取引所に関しては記事に出ている通り、そんなにたくさん必要ありません。
最終的にはオンラインでの操作となる以上、地域や拠点による差別化が難しく、おそらく数社程度の大手に絞られ、それ以外にかなりニッチなやり取りをする取引所が残るような形になるでしょう。

今の取引所参入ラッシュはモバイルゲームの日本や韓国、中国で起きた参入ラッシュに非常に似てますが、ゲームより差別化をしにくいので、おそらく数年で一気に淘汰が進むと思います。
最終的にはセキュリティは前提となり勝負の分かれ目にはならないが、序盤はこの事件のおかげでセキュリティが参入障壁になっていくと思います。

素晴らしいスピード感です。本当に大事な岐路への契機となる事件、今後の発展のために注視していきましょう。

"ショッキングな話も「補償して終わり」でなく、むしろ、徹底した原因究明（第三者機関入れて）と、再発防止策とかを早めに発表して欲しい。それが全てです。"

タイムリーかつ興味深い記事です。取引所としてのモラルというか、信頼性をどのように担保していくのかについて、大きな課題がありますね。金融庁による規制・監督・罰則スキームだけに依存してよいのか、自主規制も強化していくのか、業界全体で考える必要があるように感じました（特に以下の抜粋）。
コールドウォレット・ホットウォレットの議論は、ほとんど金融規制（例えば、流動性カバレッジ比率とかレバレッジ比率）に通じる論点だな、と思いました。また、金融の世界では、東証などの取引所や清算機関などの重要な金融インフラにも流動性リスクなどさまざまな規制が課されていますので、そういった現実にある規制の考え方やスキームは応用が可能で、より洗練された規制スキームは意外と簡単に構築できて、世界をリードできるのでは、と思いました。
話は全然変わりますが、次の金融危機はどこからかくるのか、とずっと考えているのですが、金融インフラからやってくるかもしれませんね・・・

＞＞＞引用
しかも「盗難事件」では、かならずしも取引所が自主的に公開するとは言い切れません。中には盗まれたユーザーが気付いて、問い合わせて、初めて発覚することもあります。国内外の取引所では、ハッキング事案をそのまま黙って、本人が気付くまで公表しないケースもあると耳にしています。
＞＞＞
今回の大騒動を受けて、日本にある仮想通貨の取引所には、金融庁などによる立入り検査などが行われることになるでしょう。そして、どこまでやれば安全かという議論も起きるはずです。