賃上げ＋革新投資なら 法人税、実質負担20％に下げ

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2017年12月04日

  何度かコメントをしている点ではありますが、税金が高いから設備投資や賃上げをしないわけではなく、有望な成長機会がないから投資をしていないという論点があります。とすると、この策も-私自身、賃上げは政策的に後押しすべきだとは思いますが-効果は望めない可能性はあると感じます。
• 島田 太郎

  株式会社 東芝 代表執行役社長　CEO

  ・2017年12月04日

  トマピケティーは、
  タックスヘブンの問題も含め、
  企業の公正な競争を促進する為には
  税制の国際協調が必要であると述べている。
  本来値下げ競争は、本当に社会の為になるか
  疑問である。
  
  国際基準に下げるというのは、正当化しやすい
  ところであるが、日本企業の保守的なマインドに
  対する、政府の焦りを感じる。
  
  先日、世耕大臣が、グロービズの経営者会議で
  お願いだから、企業は無駄な競争をやめて欲しい
  と言われていた。
  
  税制だけで無く、他の手も考えられていると思う。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年12月04日

  当初の目標から方向転換しましたね。元々、税率を下げて日本の立地競争力を高めようとしましたが、仮に実効税率を下げても言語環境の面などから、今さら日本に拠点を置こうとする外資系企業は多くなく、アジアに拠点を構えるなら、どうしても上海やシンガポールに行ってしまいます。
  
  そうなれば、外国企業よりは国内景気を強力に後押しする税制の方が有用ですね。
  
  ちなみに結局は将来に明るい希望が見えないと賃上げや設備投資に踏み込めないので、国が積極的にお金を使って欲しいです。