自動車検査不正相次ぎ制度の見直し検討 国交省
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燃費試験の惰行法も実車を使ってメーカーが実施。製造後のクルマを車検(OKマーク)するのが、今回の検査の目的。その検査は工場で行ってきたが、精神的には国とメーカーは性善説でやってきた。もし、国が検査実施するとその費用が莫大となり、税金が使われる。許認可権を持つ政府と認可されるメーカーの合理的な解決策を考えるべき。ちなみに米国は車検制度がなく、新車の保安基準はメーカーの自己認証制度、欧州は日本と同じく国が許認可を持つ。日産とsubaruのケースで鬼の首を取ったかのような、バッシングでは何も解決しない。どんな制度が必要なのか、前向きの議論をしたい。
この問題は、本質的に製造した車の直接的品質瑕疵問題に直結していないことが気になる。スバルが30年も前から、資格がない従業員が車の出荷前の検査を行っていながら大きな問題にはなっていなかったとすれば、この制度が古くなっていたということ。日産の問題発覚も社内告発かと憶測するが、企業のコンプライアンスは重要だが、社内監査で役割を終えた古びたルールを変えていかないと、コンプライアンス違反の元にこのような大問題となる。自動車業界団体も、こういった古い規制やルールの見直しを国土交通省と折衝して改革するリーダーシップが必要ではないか?
不正を指摘されている企業が、「そもそも制度がおかしい」と言うとたたかれるだけ。しかし、この問題は制度がおかしい可能性がある。
輸出車に求められない検査を国内市場向けで求められているのは、日本の車検制度のせい。
アメリカにはないからといって、車検制度を全面的にやめる必要はないが、少なくと出荷段階での車検相当の形式を持つ「検査」は不要ではないか。
自動車はリコール制度があるから、いいかげんな出荷検査をしたら、企業は信用だけではなく、コスト的にも見合わないから、日本市場向けだけの特別な検査制度を設ける必要はないように思う。