JR東日本が目指す「公共交通の変革」は本当に実現するのか
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自動車の自動運転などのモビリティ変革は鉄道事業にも大きな影響をもたらします。
仮に、道路渋滞なども解消され、運転者は寝ていても自動運転で決まった時間に会社に到着できるとなれば、鉄道事業の主要な顧客の一つである通勤旅客は確実に減少します。
そのような近未来が訪れる前に、自ら主導してまずは議論の場を持つ、逆に言えば自ら関知しないところで議論が進むのを防ぐ、このJRのやり方は王道ですね。少子化に加え、自動運転やリモートワーク等の普及で将来的に通勤客が減少することは目に見えています。鉄道会社にとっても、通勤でご利用されるお客様の減少は経営に直結し、私鉄には特に響きます。国内最大規模のJR東でさえ技術革新による顧客の減少について警鐘を鳴らしているのだから、私鉄はもっと危機感を持たなければと感じました。ただ、全ての人が自動運転機能を持つ自動車を購入し保有することは、特に鉄道網が発達した都心部では考えにくいことなのかなと。どちらかといえば、個人(家庭)が持つ自動運転車の利用価値は中長距離の移動において発揮されると思います。そう仮定した場合、鉄道会社としては余計に”鉄道で移動するメリット”を創り、提供していかなけらばならないのかなと思いました。