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新特集「中国崩壊論」の崩壊、をスタートさせます。実は半年前から「やるやる」と企画を出していた話だったのですが、なかなか忙しさにかまけて着手できず、10月18日に党大会が開かれるというこのタイミングでやらなければ永久に実現しないと決心して、準備を進めました。中国とどう向き合うか。これは日本にとっても世界にとっても21世紀最大の課題です。我々の隣に大きく台頭する国が現れたことは、喜びでもあり、悩みでもあり、しかも中国の異質性という問題も関わって、日本人は大変複雑な心理を抱えてしまいました。中国の成長をひたすら素晴らしいとほめちぎる必要はありませんが、崩壊するなんて願望にすがりつづけてもいいことはありません。「崩壊論」はもうやめようと、というのがこの特集のメッセージです。シンガポールの川端記者にも「外」からみた中国を書いていただきます。
本日から新特集、「中国崩壊論」の崩壊がスタートします。野嶋記者をメインに、私は中国の「外」の部分を担当しました。

具体的には、スリランカ現地取材ルポ、中国経済の拡大をデータをつかってスライド形式で分析、そして、国際政治経済研究者のファー・キンベン氏の寄稿の編集・翻訳、プロピッカーでアジアのスタートアップに詳しいベンチャーキャピタリストの蛯原さんへの取材(予定)を担当しました。

崩壊する、崩壊すると言われてきた中国、現実はまったくそうなっていません。崩壊論の系譜をたどるとともに、中国経済の変化について特集します。本日より一週間、よろしくお願いします。

ちなみに、中国の勉強を始めました。少しでも、やるとやらないとでは、見えてくる世界の広さと深さが違って来ることを実感しています。
これは楽しみ!1979年の改革開放以来、「中国崩壊論」は日本のメディアの伝統芸能のように受け継がれて来ました。つまり30年以上も外れ続けている。
なぜこれほど持て囃されるのか?それは数字が取れるから、外れると🎶分かっちゃいるけどやめられない🎶という事ですね。
週刊エコノミストでも、危機とかリスクとか絶望とか否定的な見出しの特集と、中国の破壊力といった中国を畏怖するタイトルでは、崩壊モードの方が確実に売れ行きがいい。しかし、そこに甘んじていたら、本質は見えなくなると思います。
先日、ある大手電機メーカー社長と懇談した時、彼は「中国は30年企業が3年企業と戦っているんだ」と100年企業が多い日本に警鐘を鳴らしていました。つまりイノベーションのスピードで日本企業は中国に勝てるのか?と問いかけていたのですね。
パクリ中国と言いますが、PayPalでもLINEでも、パクった後のイノベーションと普及のスピードは凄まじいです。支付宝やWeChat Pay、つまりスマホ決済やシェアリング自転車ですね。課題が出るのも悪用も早いけど、それ以上に社会の変化が早い。
私のお奨めは以下の3冊、『街場の中国論』内田樹、『貝と羊の中国人』加藤徹、『中国=文化と思想』林語堂。中国を考える時、この3冊を読んでから中国の歴史や経済、文化を振り返ると、なるほどそうだったのか、と膝を打つ事が多いですよ。林語堂は講談社学術文庫で500ページを超える大著ですが、読み応えありますよ。それと、入手しにくいかも知れないですが、法政大学出版局には『太平洋戦争と上海のユダヤ難民』丸山直起著、という名著もあります。ユダヤ人と中国という視点、ユダヤ人の中国への理解とそのアプローチから見えるものも多くあると思います。
いずれにしても、この特集は楽しみ。ユダヤ特集に続き、必読と思います!

追伸 書名が間違っていたので修正しました。
『貝と羊の中国人』加藤徹著、『中国=文化と思想』林語堂著 です。
崩壊していない事実を指摘するだけでなく、5つの崩壊論がなぜ間違っていたのかを正面から議論していただけると、より説得的になるかと思います。
日本の識者(特にテレビ解説に登場する方々)の中国論は、本当にインチキが多い。特に、保守派論客がただ悪口を言うだけの中国論や、元中国の方が日本で生計を立てるためだけの中国悪玉論は論外です。最近は、隣国・中国に行ったことがある日本人さえ減っている中、なぜか懸命に悪く言うだけの人が増えているのは非常に残念ですね。中国社会は、本稿で示されている通り、むしろ順調に発展してきていますが、彼らの社会の深刻な問題はもっと別のところにあります。今の共産党政権は、「共産」というよりは超役人国家であり、実績争いで人材が鍛えられる制度です。したがって、中国の政治体制そのものに喫緊の課題があるわけではありません。むしろ、困窮するかもしれない内部的な問題の方がはるかに深刻なのです。

それは社会保障です。日本以上に深刻な「老齢化」と、若年人口の減少、さらに老齢した人々は日本の高齢者と異なり、さほどの学もなく、今日の社会に貢献できる能力が著しく乏しい状態にあります。(私は間違いだったとは思っていませんが、転換の遅すぎた)一人っ子政策のツケが激しく跳ね返ってきた結果です。まさか、「姨捨て山」のような制度を採ることはないと思いますが、ここに対する解がまったく見出だせていないこと。それが中国困窮化の最大の懸念要因です。
中国崩壊論に対する客観的な批評は、大変に意義があると思います。
90年代に中国の経済政策に関わっていた経緯もあって、それ以降も中国の知人から話を聞いたり、時々は中国を見に行ったりするのですが、政治面でも経済面でも崩壊の兆しを感じたことはありません。

国際外交におけるアフリカ諸国等のシンパの作り方にしても、過熱しかかったバブルの収め方にしても、非常に上手く対処していると感じています。

最先端産業についても、この記事ではアリババとテンセントのことが出ていましたが、リーディング企業だけでなく実際の生活のIT化は日本と比べて格段に進んでいます。北京、上海、深センに限るなら、世界トップのスマート シティを既に実現しています。(市内での買い物や料金の支払いにおいて、10人中9人はキャッシュを全く使っていないのには驚きました)

政治については外からは見えないことも少なくないでしょうが、経済についてはGDPの成長率や、アリババやテンセントの技術力/競争力や、北京わ上海のスマート シティ化の実態は、見ることも調べることも簡単にできるのですから、ファクトの取得とファクト ベースの評価をして行くべきだと思います。

もし仮に中国という国の政治や文化が好きでなくても、ファクトを踏まえずに批判ばかりしても何も得るものは無いのですから。
これは、崩壊を見たい人がそれだけいるという事だと思う。
シーザーの言葉に、自分の見たい未来しかみない人が多い
というのがある。

殆どの経営者は、突然の変化に備えつつも、巨大な崩壊を
予測する人は殆どいない。

ある自動車会社の役員の人は、崩壊論が盛んな時に、
人口とその所得変化を見ていると、まだまだ伸びると
言っていた。

そして、自分のみたい未来しかみない人間こそが
崩壊して行くのだとおもう。
出る杭は打たれるが、出すぎた杭は打たれない。国際社会においても出る杭から出すぎた杭になってきているという印象。昨今の中国の勢いは目覚ましい。実際に行ってみると肌感覚でよく分かる。むしろ一党支配でここまでグロースできる要因やその背景に興味がある。連載に期待です。
おそらく、中国を語る際には、G7的な資本主義でもなく、マルクス-エンゲルスでもなく、全く別のモデルが必要なはずです。ただ、長い目で見たとき、G7諸国の国民が長い時間をかけて獲得してきた自由と民主主義は、多分中国の人々にも必要になる。それをどうやって実現するのかに興味があります。
非常に興味深い連載です。

日本で出発されている中国崩壊本は主観的で扇情的なものが多く、データに基づいた客観的議論があまりなされていません。これまで書かれてきた内容と現実を検証することはとても意義があると思います。

私の専門分野で言うと、崩壊論その5の北京や上海での不動産バブル崩壊はまずありえないと思います。毎年、全国各地から夢と希望を持った優秀な若者が北京の大学に来ますし、その多くが卒業後北京での就職を望んでいます。不動産に対する需要は年々高まっているのです。

私は、ターニングポイントが2020〜25年に来るとみています。その根拠は人口動態です。中国での平均住宅購買年齢は30歳前後と言われていますが、この層の人口が減少に転じるのがこの時期です。2015年の25~29歳の人口を100とすると、5年後には(今の20~24歳)78.0となり、さらに5年後には(今の15~19歳)58.5にまで落ち込む計算になります。若者が都市部に集中すると、地方の不動産価格には強い下落圧力がかかると思います。一人っ子政策の歪みですね。

このような問題に中国政府がどのように対応していくのかはとても興味深いです。
この連載について
中国は崩壊するー。そんな言葉が日本で繰り返し語られてきたことか。現実には中国の存在感は世界的に高まり、中国経済は成長を続けている。中国の政治体制は特殊で経済も脆弱性はある。だが、我々は「崩壊論」に囚われ、中国の真実を直視できていないのではないか。本特集では、「中国崩壊論」の系譜とその問題点を浮き彫りにしながら、中国の「一帯一路」の最前線・スリランカの現地ルポや中国企業のアジアでの活発な企業買収も取り上げる。