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ところが、このビットコイン、理解するのがとても難しいのです。そのシステムを支えるブロックチェーンや暗号などの「技術」、ビットコインでどのような世界を目指すのかという「思想」、そして国ごとのルールなど「法律や規制」などが、ごちゃごちゃに絡まることが原因でしょう。
分かるようで、分からない、ビットコインを、最先端の現場にいる人たちのお力をかしてもらい、解説記事として仕立てていきます。いまやテクノロジー好きの人や、投資にさとい人だけじゃなく、世界の政府までが仮想通貨の発行を検討するような時代です。ビットコインを学ぶことは、テクノロジーがどのように社会を変えていくのか、壮大な実験に学ぶことにもなるでしょう。
ここの解説がなければ沸騰を煽るだけで終わってしまいます。
さて、国内の仮想通貨に関するベンチャー/スタートアップ企業は、合計で50-100億円程度の資金調達を実行しているものと思います。仮想通貨時価総額10-15兆円のうち、兆円規模が日本の投資家に帰属するかと思います(これは勘で、数値の裏を取っていません)。
なかなかの大金が動いていますので、関係者各位にはそれぞれのポジションがあります。識者のご発言に関して、背景にあるインセンティブの構造は理解した方が良いです。
ディフクレーマー: 私はビットコインとイーサリアムを保有しています。金額は僅少です
私はそのどちらもyesだと思います。人は2年先の変化を過大評価し、10年先の変化を過小評価する、とはビル・ゲイツの言ですが、ビットコインは誕生から8年です。
私はビットコインを含めた暗号通貨の技術、コンセプトすなわち存在そのものは短期的山谷あれど不可逆であると確信しています。
一方で、(法整備を初めとする)各環境が成熟していないため、「暗号通貨は貨幣と呼べるものではない」と考える方々の否定的意見も垣間見えます。
色んな情報を整理して考え方をブラッシュアップするためにも、本記事を初めとした各情報をインプットして行ければと思います。
さて、「ブロックチェーン」という画期的技術がネット上に情報の分散台帳を持つことを可能とし、この概念を応用したのが暗号通貨です。
日本では金融庁が昨年2016年に資金決済法を改正しビットコインを「貨幣」認定したことは記憶に新しいです。実質的にも「通貨の単位」「譲渡性」「債務と債権の記録」の条件を満たす暗号通貨は、貨幣と考えることが可能だと思います。
ただ、暗号通貨が従来の貨幣と決定的に違う部分は、国家が通貨発行権を持たず、「貨幣の信用を国家が保障しない」部分にあります。価格ボラティリティは当然高くなります。
ここをセットで考えることが肝要で、現時点で暗号通貨は「貨幣」というより「決済手段に利用可能な資産」と考える方がしっくり来そうです。
また、今後中国の動きはキーになるかもしれません。
先日9/4、中国の中央銀行である中国人民銀行がICO(=新規公開の暗号通貨による資金調達 / Initial Coin Offering)を違法行為認定し、取り締まりが強化されている流れです。
昨今の中国の経済停滞状況・ビットコインのマイナー(採掘者)の7割強が中国勢という状況の中、人民元という通貨の価値を維持/向上したい中国が、今後、為替の変動幅をコントロールする(=人民元安を抑制する)ためにどこまで暗号通貨の利用規制に国家レベルで介入してくるか。この動きが、暗号通貨の今後の流通浸透面や、価格の動きにも影響してくるものと思われます。
(しかし、元々は過剰な規制で人民元高を抑制してきた中国が、今や反対方向(人民元安の抑制)にシフトしているのは何とも皮肉な話です。。)
引き続き、「暗号通貨とそれを取り巻く環境が経済・世界に及ぼして行く影響」に注目して行きたいと思います。
知識としてはオススメしますが、今から新たに投機しようとするのはオススメしません。
(運用歴1年ほどですが)