鴻海の東芝メモリ買収案、ソフトバンク、米アップルなど６社連合
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M&Aのディールは、競わせれば競わせるほど高値になる。
ただ、タイミングを間違えると、全てが白紙に戻るリスクもある。
その意味で、あまり惑わされずに確固たる基準でキッパリ決めた方がいいい。
確固たる基準とは、株主価値。
キッパリ決めるとは、東芝経営陣の思い切り。
今だから誰も言わないが、鴻海のシャープM&Aだって、かなり迷走したのだから。
決めれる経営が必要。アップルは、どっちでもいい。１０％だして、１０％のメモリアロケーションをほしいということ。
こっちの課題は、継続投資と経産省。他方メリットは、独禁法はＯＫ。ＨＨＩが減る。
ただ、東芝は、寺澤君を裏切ることになる。コロコロ状況が変わる、東芝メモリ社の売却ディール検討。
しかし、本記事の「鴻海案」で進む可能性は低く、変わらず「WD社連合案」が現実解と思われます。
まず理解すべきは、この話はもはや大変な複雑系で、単純に考え過ぎると逆に本質や現実解を見失います。
考えられるだけで、与件は以下7つも。
・「売却先および株式保有率」「高値売却」の双方バランス調整考慮
・経産省による中国企業への買収阻止圧力
・（合弁パートナーである）WD社の「売却差し止め」訴訟圧力
・中国の独禁法違反抵触リスク低減のため、（NANDメモリ業界シェア3位の）WD社の株式保有率（＝転換社債のボリューム）を下げる考慮
・半導体事業競争力維持のため数千億~1兆円規模の追加投資の必要性（業界1位サムスン社への技術力対抗）
・東芝のボロボロの財務状況（債務超過はもとより、上記追加投資も含めた運転資金の圧倒的不足）
・銀行団の一刻も早い現金での債権回収の圧力
※以上、株主価値を重視しようにも単純な判断が困難
さて、本記事の「鴻海案」が可能性薄く「WD社連合案」が現実解と見る理由は下記2点。
1. 「WD社が（東芝を）訴訟すること」が今回の最もリスクが高い注意ポイント。「鴻海案」を選択すると、WD社が再び訴訟を迫ってくる。
→「国際仲裁裁判所」への手続きを進められたら売却差し止めの審理開始となり、裁定が出るまで1～2年くらいの長期戦になる可能性大。また、主張が認められたら売却手続きが済んだ後でも売却無効の判断がありえる。
2. 以前より、経産省が「鴻海案」を阻止する力がはたらいている。
→日本政府や経済界にて、中国への技術流出の懸念から鴻海による買収を避けたい意向が強い。これまでの報道でも鴻海の入札額は一説には3兆円に近いと言われつつ、当面「鴻海案は実質消えている」との見方が続いていた。
従って、今やWD社の訴訟差し止め保障がセットにならないディール案を選ぶのは厳しい状況だと思われます。引き続き「WD社連合案」有力に変わりはありません。
現状最大の争点は、WD社の株式保有率の調整と合意ではないでしょうか。
【参考記事：WD、将来16％弱の議決権取得 東芝メモリ上場に合わせ調整】
http://bit.ly/2wLGU6E
引き続き注目です。
しかしまあ色んなところに名前が挙がるアップル社の節操の無いこと。。
