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世界史上最大の空母決戦となったマリアナ沖海戦では、日本軍はアメリカがサイパン方面に来航する可能性が高いと分かっていながら、連合艦隊の展開の容易さと陸上防御体制構築の時間がかかることからまずパラオに来てほしい、という自分たちの都合からパラオを決戦場とする決戦計画を立案し、案の定サイパンに敵が来寇したことで結果として大敗したと言われています。

これは1つの例ですが、どうも日本人には、劣勢になると最悪の事態を想定して備えるのではなく、むしろ思考を停止して、自分たちに都合のいいシチュエーションを空想する傾向があるように思います。
こうした傾向は決して特殊なものではなく、よくある集団的な現状維持バイアスの1つにすぎません。
崩壊論とセットで大抵日本凄い論が登場するのも、これが現状維持バイアスの働きであることの証だと言えます。
こうした心の働きが、日本の社会の安定に大きな役割を果たしており、それが日本人の強みの1つであることは決して否定できないのです。

しかし、現状が大きく変化するときは、この強みが一転して弱みになります。
戦況であれ、経済環境であれ大きな変化にあたっては対応が大きく遅れるというマイナスの側面が強く現れてしまうのです。

例えば中国崩壊論と同様に、北朝鮮崩壊論というのも根強くあって、北朝鮮の核やミサイルについても日本が積極的に対策を打たなくてもいずれ北朝鮮は崩壊するという言説は今でもよく見られます。
さらに元を質せば、あらゆる国際情勢や、外交情勢の分析を一切無視して、日本には憲法9条があるから、絶対に日本を攻撃する国はない、という類の話もそうです。
「そうあってほしい」「そうあるべきだ」という深層自己説得が、物の見方に大きな心理的バイアスをかけてしまうのです。

さっぱり当たらない中国崩壊論を嗤うのは簡単なことです。

しかし、経済にしろ、国際環境にしろ、安全保障にしろ、状況が大きく変わる中で、自分たちが同じような現状維持バイアスに取り憑かれていないか、私たちは改めて考える必要があるような気がします。
国会図書館で調べていたら、いわゆる「崩壊論」の本、出てくること出てくること。すごい冊数でした。全部とはいいません。でも、かなりの本の内容は、同じ内容の焼き直し的なものも多く、同時に、タイトルには「崩壊」とあっても、内容はほとんど崩壊するとは書いておらず、悲観的な材料をあつめて最後に「崩壊するおそれがないとはいえない」というような本も多かったです。「崩壊しない」と断定する必要もなく、中国にはけっこう危ない状況も経済を含めてたくさんあります。しかし、それは「リスク」であって「崩壊の論拠」ではないはずです。ブル崩壊と中国崩壊を同一視するものもあります。バブル崩壊についても「日本と同じように崩壊しないはずはない」という願望もすけてみえます。とにかく「崩壊」をタイトルに関した本はそろそろ打ち止めにしてほしい。記事を書き終えた率直な感想です。
たぶん,「破綻論」というビジネスモデルがあるのでしょうね.
日本経済崩壊,北朝鮮崩壊,富士山爆発,大地震,巨大隕石,云々.楽観主義者より,「こんなリスクがありますよ」と言った悲観論者のほうが賢そうに見えます.厄介なのはいつかは当たること.いつかは富士山は噴火するし,隕石も落ちてくる.もちろん,リスクを理解しておくことは重要です.しかし,可能性の大小を考えず,そればっかりに踊らされるのは愚者でしかない.
中国に関して言えば,国家の成り立ちや,社会構造が全く違うにもかかわらず,なまじ顔かたちが似ているせいで,中国人は日本人と似た考えと風習を持つと思ってしまう.そんなとき,理解しがたい行動に遭遇すると,不満が高まり,いわゆる「嫌中」にはしる.必要なのは中国の現状を知ることだと思うのですが.
昨日、家の近くの文教堂に寄ったところ、国際政治コーナーは、中国崩壊論、韓国かわいそう論、日本すごい論が大半で、とんでも論者の著作ばかり。売れ行き重視で品揃えするとこうなるのだなあと改めて危機感を持ちました。
あるようでなかった、中国崩壊論の書籍の論調を分析した興味深い記事です。最近に始まったことではなく、中国経済が大きくなり始めるころから、ずっとありました。それにしても、タイトルがかなり目を引くものが多いですね。今、これらの本の著者の方が、どうご説明になるかも聞いてみたいところ。
【国際】この記事で最も重要なのは次の部分。

「だが、20年以上崩壊が論じられてきて、いまなお崩壊しそうにない中国について、崩壊論を語った作者は少なくとも言いっぱなしにはしないで、「なぜ見立てが外れたのか」を読者に説明する義務があるのではないか」。

この部分だけ読めば、記事で言いたいことはわかるはず。
ソローモデルは今の所かなり正しそうだ、ということを知るべきだと思う。つまり、労働人口の数で、経済力の7割は決定する。

アジアにこれを当てはめると、
日本はジリ貧、中国はまだまだ大丈夫、インドは急成長するはず。
このジャンルの書籍、実は嫌いではありません。中国だけでなく円暴落、株価暴落など類似するものは多々あります。ある種の「極論」を考えて見るというのは役に立つと思っています。
しかしこのような書籍を読む際には筆者の願望ではなく分析の骨格だけをうまくすくっておくことが大切だと思います。

中国崩壊論でよく上げらる過剰債務問題はIMFも繰り返し指摘しています。
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/08/09/NA081517-China-Economic-Outlook-in-Six-Charts
これがハードランディングにつながる可能性もありますが、当局は適切なポリシーミックスで調整程度に収めようとすることでしょう。その場合の経済影響がどうなるのか、金融市場を見ている私には重要な関心事です。専門家の精緻な議論を楽しみにしています。
中国崩壊本などのヘイト本が息を吹き返している理由は、記事にある石平氏や宮崎正弘氏に加え、ケント・ギルバート氏や百田直樹氏といったタレント性のある著者の参入が大きいと思います。一方、ネットの嫌中韓は一定数で留まっており、これはポータルサイトやキュレーションサイトが検閲を厳しくしている影響でしょう。国民感情は記事の世論調査が物語っています。
この記事は必読ですね…。ビジネス化した嫌中本、嫌韓本などは、日本人の目を曇らせている側面は大きいのでしょう。
この連載について
中国は崩壊するー。そんな言葉が日本で繰り返し語られてきたことか。現実には中国の存在感は世界的に高まり、中国経済は成長を続けている。中国の政治体制は特殊で経済も脆弱性はある。だが、我々は「崩壊論」に囚われ、中国の真実を直視できていないのではないか。本特集では、「中国崩壊論」の系譜とその問題点を浮き彫りにしながら、中国の「一帯一路」の最前線・スリランカの現地ルポや中国企業のアジアでの活発な企業買収も取り上げる。