都市農地維持へ税優遇 農水・国交省、貸しやすく
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東京都の生産緑地は、住宅地として人気のある23区内には少なく、大半は郊外にあります。人口が減少するなかで、郊外の住宅供給を増やすと空き家問題を深刻化させる恐れがありますから、農地として維持するという政策は現実的だと思います。
都市農家は総資産が土地評価額など含めると10億円を超えることも珍しくなく、その場合相続税が数億円となります。結果として、相続が発生すると立地のいい農地から宅地転用しディベロッパーなどに売却することになります。都市農地の多くが虫食い的に無計画な住宅化が進んできたのがこの数十年です。
生産緑地制度はそれをある程度食い止める機能を果たしてきており、2022年の解除のタイミングで一気に宅地として放出されることが期待されたり危惧されたりしているのが現状。
今回その制度継続が決まったとのこと。私は歓迎しています。
税収の観点からすれば農地としての生産額も低く、固定資産税、都市計画税が大幅減免される生産緑地法は悪法とみなされる面もありました。
しかし、今回の継続の決め手となっているのは都市農地の多面的機能の再評価です。
教育、環境、福祉、防災、まちづくりの観点から都市農地を活用することで農のある都市が豊かな社会につながることを目指しています。
農地を残しても活用されなければ意味ないと考えるのはもっともです。
重要なのはいかに活用し、農があることで子育てにとっていい環境であったり、生涯学習の場として市民の健康を保つ場所であったりに育てていけるかが重要なポイントです。
頑張ります。この納税猶予制度、バブル崩壊直後に作られた制度の為、その頃に相続が発生した人が納税猶予している場合、
その当時の地価が反映された高額な相続税額、今の市場価格で売っても払いきれない税額が「猶予」された状態になっているという問題があります。
あと、この制度は農家=個人経営の自作農家前提で設計されているので、融通がきかない制度でもあります。
この理不尽な「猶予」負債を解消させるインセンティブがあれば、農地は比較的守れそうな気がします。
どういう制度設計になるか、税理士と不動産業者はめちゃ注目中です。
