従業員の満足を妨げる「働き方改革」の矛盾点とは？
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日本は、私が「やさしい全体主義」（あるいは「この世はでっかいキャバクラ」も同じ現象の裏返し）と呼んでいる一種のワークシェアリング構造が、政府が特に生産性を上げろ、賃金を上げろと圧力をかけている大手企業のカルチャーに蔓延しているので、「拘束時間」で給料を稼いでいる大多数の人にとって、残業圧縮は歪んだ結果を生み出してしまう可能性が高いです。
こうした組織にとっての残業圧縮は、結果的に間接的な成果主義をもたらし、不公平感を助長します。
生産性と平等はある種のトレードオフが働くからです。
残業に規制を設けることは、生産性向上（生産量ではない）の手っ取り早くスローガンに掲げやすい政策手段の一つではありますが、その結果生まれるカルチャーギャップと不公平感と所得減と生産量減の痛みを、どう享受していくのかが課題ですね。
やさしい全体主義とグローバル競争（1）
https://newspicks.com/news/1504517/
その2
https://newspicks.com/news/1505070/上場企業でもこうなんですね。
確かに矛盾します。変なムーブメントになるのではなく、
消費者視点も同時にやらないといけません。
介護現場は大雑把にいうと「関わり」という仕事のため、効率はよくできても、生産性となると逆行する。
本部の事務方は1日の仕事は数値化出来そうだ。誰がどの程度のスペックで、どの程度の処理能力か把握しているが。もうね。何度も書いてるけどね。
働き方改革じゃなくて、働かせ方改革なんですよ。
で、もし働き方改革をホントにしたいなら、同時に人事制度＆人事評価の仕組みも改革しないと。
