九州電力：「当面値下げしません」は「従業員＞消費者」？
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誰かも書いていたが、九州では九電が地域に対して様々な支援や協賛活動を行っている。特に大きな企業が少ない九州では九電やJR九州の存在感や立ち位置は本州のそれとは全く異なる。
東京の価値観だけで偉そうに物を語るプロピッカーはローカルな世界を見えていない。
私は九電のこの方針を特に何とも感じない。高々年何千円の値下げより、安定的な電力の供給がなされるのならば現状維持で十分。原発も動かしたことは評価できる。
注目のコメント
2021年までの計画とあるが、九電が2020年以降の電力完全自由化後の市場を、特に他社との競争をどう予測しているかが気になる。
東名阪では、電力完全自由化の流れで新規参入者も増えて、価格競争も激化している。
実際、新電力へ切り替えも東電・関電の地域では5-6%と全国でダントツ(*)。
それに比べて他の地域では切替がそれほど進んでおらず、九電は市場規模でその上位かつ代表。
つまり、猛烈な競争にさらされている東名阪に比べて、従来の電力会社カルチャーが最も温存されている地方の名門企業の代表が九電であり、その経営戦略で、東名阪進出を果たした新電力が、次は本格的に九州に攻めてくるという脅威を過小評価している可能性が高い。
あるいは、好意的に解釈すれば「2020年のバトルに備えて今は内部固めに専念」ともとれるが、それならそれを明確に訴えるべきだし、自由競争を勝ち抜く戦略も株主に明示しなくてはならない。
原子力発電の最右翼である関電は、原発再稼働後に政治的な意味合いも含めて料金値下げをした。
九電はそれをしなかった分、経営に正直とも言えるが、あまりにも正直すぎる。
*) スイッチングが5-6%は決して高くはないが、欧州の統計でも出だしは遅かったし、今後も上昇するでしょう。「国策民営」の歪みが顕著に現れた出来事だと思います。民間企業が商品の値付けや役員報酬、従業員給与をどう決めようが自由です。ただ、その判断の当否は、株主と何より消費者の支持によります。電力会社の場合、民間企業でありながら国策としての原子力政策を担わされ、一方の消費者は代替商品がないという状況が長く続いてきました。そんな責任の所在が曖昧な中、シビアアクシデントの防止も事後処置も十分にできませんでした。世界が脱原発に向かおうとする中、日本の電力会社にとっては資産計上している原発施設の廃棄はバランスシートを傷めることになり、エネルギー政策とは別の観点からものめない話になっています。値下げの有無の背後には深い問題が横たわっています。
