訂正:トヨタ・マツダ、米合弁工場建設とＥＶ開発へ 資本提携も
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両社が技術的なアライアンスを強め、競争力の引上げへ結び付けていくことは必然的な方向性だと考える。資本提携は信頼関係を築き、アライアンスを円滑に進めるために自然な流れだろう。
事業提携は、（1）米国新工場を2021年（30万台）を設立、（2）EVの共同「技術」開発、（3）コネクティッド技術の共同開発、（4）先進安全分野技術連携、（5）商品補完の拡充推進の5点。EV（クルマ）の共同開発と言わずに、あえて「技術」開発と言うところに、微妙な距離感を感じさせる。
やはり、今回の目玉は米国新工場だろう。トランプ政権の誕生が大きなカタリストとなった。生産モデルは、マツダはクロスオーバーSUV、トヨタは新型カローラとなる見通し。これに伴い、トヨタは建設中のメキシコ新工場の生産モデルをカローラからタコマへ変更する。重大な経営判断の変更を行った。実際にはお金の流れはない資本提携。ただ、株を持ち合うことで、一緒に米国で工場投資をするという「契り」という印象。
お金と株の流れを確認すると…
トヨタ → 500億円 → マツダ → 5.05％第三者割当 → トヨタ
マツダ → 約500億円 → トヨタ → 0.25％自己株処分 → マツダ
既存株主は希薄化（自己株は希薄化しないが、実務上は自己株控除してバリュエーションなど考える）。
希薄化した対価として株主が得ると考えられるのは、米国に工場ができたときにマツダとしては稼働安定というかリスク控除、トヨタとしてはアライアンス拡大。ただスバルなどと違い連結化ではないので、実際にどれだけの効果があるのかはわからない。
リリースを見て目立つのは、HV（トヨタ）やディーゼル（マツダ）は提携合意に入っていない点。既存部分より将来部分に関してに限定した業務資本提携という印象。何年も両社長の話を聞いていれば、分かるのですが、どう生活するか、何をするかは、お互いを理解し、相思相愛になり、信頼関係があれば、自ずと決まると考えていることです。
章男社長が、数字の質問を好まないのは、経営トップにしか分からない「肌感覚」を記者が突いてこないからだと思います。まぁ、新聞やテレビだとどうしても数字が求められるので仕方ないのですけど。
結果、各論は副社長対応の二部制になってしまいました。
