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政治主導もいいが、それなら政治家の質を上げる努力をして欲しい。ろくでもない政治家に仕えなければならない官僚の苦痛を思うと、いたたまれなくなる。
官僚の生い立ちから、政治家と官僚間のパワーバランスまでを判りやすくまとめた良記事。

会社に例えれば解りやすいが;
- 政治家(大臣)は社長、内閣は取締役会。官僚は経営企画や人事など、調査、企画、制度設計を行い、社内(社会)を動かす組織。
- どんな会社でも150年経てば、会社の運営システムが煮詰まって当然。また実務内容も相当変わる。
- この変化の中で、社内改革(政治家と官僚の主導権の調整)が何度かあった。
- 学歴は無いが太っ腹の、社内人事に長けた社長が過去社内をまとめた事もあったが、人心掌握に金を使い過ぎ失脚(田中角栄)
- 企画部門出身のサラリーマン社長も出たが、対極を見るリーダーシップに欠けたので停滞(宮沢政権)
- 「俺が決める」と言って、何でも社長と役員会決済にしたが、実務経験が浅いために会社運営を誤る(民主党政権)
- 会社の人事権を一手に社長が握り、取締役会を通じて社内統制を図る(安倍政権)

150年も経ってしまうと、社内組織も内向きの価値観になり、組織で何をするかよりも如何に組織を守るかに価値観が滞りがち。

さて、150年経った会社の大改革。
変革期なので、やはり強いリーダーシップの基、大幅な制度改革で社内を活性化する必要はある。
また優秀な社員を採るために、時には野武士も取れる入社制度(公務員試験)の改革も必要。
優秀な社員を使いこなせるだけの経験と人間性を持った役員(政治家)がもっと必要。

こう考えると、彼自身は言動破茶滅茶で疑問だが、トランプの様な民間企業出身の政治家、出来れば大企業を動かし、改革した経験のある政治家がもっといても良いと思う。 また、規制ではなく企画で未来を考える優秀な官僚を作れる制度設計も必要。
日本における政治と官僚の関係についての第一人者である、清水先生の資料や取材を元に、NPの解釈も加えながら、誰でも分かる政治と官僚の歴史を、いちからまとめました。

明治以降の日本の政治は、まさに官僚と政治家の協働・緊張関係のもと発展してきました。「官僚」と聞くと否定的なイメージがある昨今ですが、一方でこれも近年の「政治主導」による力関係の変化から来るものなのかもしれません。
政治主導が良いのか、官僚主導が良いのか、という二元論ではない、政官の関係性のあり方がいま問われているような気がします。
官僚は激務薄給で志望する人は奇特な人、という通念が当たり前になってしまってる今、こうして「官僚の格好良さ(ないし重要さ)」にもフォーカスが当たる記事は凄く良いと思います。結局、公的部門が優秀だから政治が不安定な時期でもしっかり国家運営がなされていたという事実を噛み締めたいところです。
良い資料。こうした政治や行政についての歴史は、学校ではほとんど学びません。この資料は、中学生や高校生でも十分読めるでしょう。スライドや員付グラフィックスを使って、NewsPicksが作る「学校の教科書」とかやってみたくなった。ピッカーコメントも「考える学習」の題材としても活用できそう。

安東さんが仰るように、政治家の質も重要。官僚も官僚で自省すべきところがあるが、政治家のよくわからない要求で時間が相当割かれていることは事実。政治家の数をもっと絞るか質の良い人を選ぶしかない。

私は大使館勤務時代に、マレーシアへ出張に来た国会議員や地方議員のアテンドをしたことがあります。本当に立派だなと思った政治家も少なくありません。一方で、何しに来てるんだろうかと思う人もいました。また、政治家の威光を使って、無茶な要求をしてくるお付きの人もいました(これが一番困る)。

一番インパクトがあったのは中曽根元総理。当時でもすでに高齢でしたが、かくしゃくとした様子で要人との会談に臨んでいました。事前に大使館員が説明をするときには、大使館員のランクに関係なく質問してしっかりと耳を傾けて、「そうか、そういうことだな」としっかりと聞いていました。また、会食の席も必ず全て残さず、かつとても綺麗に食べていたことも印象的。

マレーシア政府の関係者が、「元総理は高齢なのに、コース料理を美味しそうに全てを食べる」と印象深く話していたことを覚えています。

そのほか、自民、民主(当時)、共産、公明の議員さんとあう機会がありましたが、本当に国のことを考えている人たちには、実は差がほとんどなくて、同じ方向を向いていることもよく分かりました。こういう人たちが中心になった政界の大再編を期待したいところです。
昔、東大法学部ヒエラルキーというのがありました。

トップが学者(大学院を経ずに即助手に採用される)
次が司法試験
三番目が国家公務員
最下位が民間企業

当時の大蔵省に行った同期生には司法試験も合格し、助手の誘いも受けた友人がいました。
ただ、他の役所に行った友人のほとんどは司法試験の択一試験すら通っていません。

司法試験合格者増員で司法界の人気が落ち、政治主導で官僚の旨味もなくなり、東大法学部は定員割れを起こしています。
教養学部(文一〜理三)からの法学部志願者が激減しているようでして…。
後藤田五訓、今でも十分に通じる真理だなと。

1 出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え
2 悪い、本当の事実を報告せよ
3 勇気を以って意見具申せよ
4 自分の仕事でないと言うなかれ
5 決定が下ったら従い、命令は実行せよ

 日本の仕組み上、官僚主導と言おうと、政治主導と言おうと、最終的に政策を決めているのは、選挙で選ばれた政治家なんですよね。官僚はその判断を支える仕事だと思っています。
政権交代前の自民党政権では、1.官僚による政策立案 →2.党本部における族議員との合意→3.閣議決定 というプロセスにより、官僚主導の社会となっていました。
こうして鉄のトライアングル(官僚/族議員/業界団体)が生まれ、日本社会の改革が進まなくなった反省で、官邸主導という切り口が生まれています。
今は異論かもしれませんが、私自身はむしろ各省の審議官以上を内閣府所属にし、「省ではなく国のために働く官僚」として官邸を強化すべきと考えています。昔の日本のスタイルに戻すべきではないからです。
"思い切り仕事をしてくれ。
しかし、責任の全てはワシが背負う。"
これほどの政治家はもう出てこないでしょう。どんなに期待されてもスキャンダルで潰されますから。スキャンダルや嫉妬に耐えられる清廉潔白だけの政治家が残ってしまう。
わかりやすいですね。最後の20年について、二つの補助線を入れると、より立体的に見えてくると思います。

ひとつは「最強官庁」財務省の変遷。大蔵省の解体、経済「財政」諮問会議の設置、消費税導入の経緯、先日亡くなった与謝野薫氏の役割など。清水真人氏の「財務省と政治」がオススメです。

もう一つは「地方分権」。これは橋本行革の少し前、細川内閣からの改革です。中央と地方が平等になりましたが、中央官庁30万人のうち20万人は地方の仕事をしており、道州制の議論も宙に浮いています。岡本全勝さんの「新 地方自治入門」をオススメします。
この連載について
日本の政治・経済を支配してきた「官僚」たちに異変が起きている。長らく続く日本の停滞、また官邸主導の統治体制の中で、「忖度」ばかりが目立つようになった。今、日本のプレゼンスが世界的に下がる中で、国家の中枢を担う官僚たちは何を思うのか。新たな「国家像」に賭ける、特に若い官僚たちの新たな動きを追った。