［東京 ２８日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>系列のシンクタンク、情報通信総合研究所（東京都中央区）は２８日、住宅や自動車などを個人間で貸し借りする「シェアリングサービス」の国内市場規模は年間１兆１８１２億円との推計結果を発表した。将来的には２兆６３２３億円まで拡大すると試算しており、今後、個人による遊休資産の活用はさらに活発化しそうだ。
市場規模はシェアリングサービスの利用状況などのアンケート調査をもとに、総務省の年代別人口、インターネット利用率調査を用いて推計した。
調査対象となったシェアリングサービスは、住宅などの「スペースのシェア」やフリーマーケットなどの「モノのシェア」、カーシェアなどの「移動のシェア」、クラウドソーシングなどの「スキルのシェア」、クラウドファンディングの「お金のシェア」の５分野。
２０１６年のモノやサービスを提供した側の収入は１兆１８１２億円で、利用した側の支出は４４０１億円だった。両者に差があるのは、今回のアンケートの対象は日本人で、収入には訪日外国人が支払った分も含まれるため。
分野別でもっとも大きかったのはスペースのシェアで６７８３億円、以下、モノのシェアが２１９７億円、移動のシェアが１１８１億円と続いた。
調査では将来の利用意向から潜在市場規模も推計。提供側が得る可能性のある収入は年間２兆６３２３億円、利用側が支出する可能性がある金額は年間１兆１１４４億円となった。
(志田義寧)
