地方銀行「このままでは収益源なくなる」 金融庁の「ある指導」に反発

コメント

注目のコメント

• 山岸 充

  福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

  ・2017年06月19日

  需要創出策なしに金融政策によって銀行にばかり負担を強いる政府にも大いに問題があると思いますが、記事内の地銀幹部の発言の
  「近年、金融庁は金融行政の問題点についても積極的に指摘してほしいと言ってはいるが、その姿勢は安倍政権のための金融行政であり、決して銀行のための行政にはなっていない」
  という姿勢もどうかと思う。
  
  そもそも行政は「国民のため」であって、「銀行のため」ではありません。
  
  この発言が事実なら、地銀も根本的な姿勢を改めるべき。
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2017年06月19日

  収益性が低いのは、日本がオーバーバンキング（銀行数が多すぎる）なのと、銀行の経理率が高すぎることです。
  経理率を下げるには、統廃合による間接コストの削減（重複する機能を一つしか残さない）、支店で人が預金を集める昔ながらのビジネスモデルを変えて生産性を高めること。
  
  一般論として、旧来のビジネスモデルに執着すると、環境の変化に適応できず、キャッシュフローは毀損して行きます。すると、株価も下がります
  
  引用:
  > 「 地銀の中からも、「これ以上に収益力が低下するようであれば、地域経済にとって十分な融資を実行する体力がなくなる可能性がある。マイナス金利下における金融機関の収益激減は、金融庁が求める融資を実行する能力の減退も意味する」（地銀幹部）という声が聴かれる。」
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2017年06月19日

  結果論ではありますが、地銀の外債投資に関するリスク管理厳格化が報じられたのが3月初旬で米10年金利は2.6%付近にありました。即ち米債の年初来安値（金利は最高値）です。現在は2.1%台ですから、報道を受けて米債を手放した地方金融機関の中にはやりきれない思いを抱く向きもあるでしょう。もっともそれを含めて相場なのだ、と言われてしまえばそれまでではあるのですが。。