仏下院議会選挙 マクロン大統領新党が優勢
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目先のマーケット的にはこれで「現状維持」が決まるわけであり、結果として安定的になったという判断でリスク・オン（買い推奨）のマーケットへとさらに進んでいくということなのだと思います。
しかし、「現状維持」が結果として何をもたらすのかも見えています。それは既得利権の固定化を意味するものであり、いかに金融緩和をしても既得利権破壊としてのイノヴェーションが進められることもなく、結果として極端なインフレが始まってしまい、各国は政策金利を引き上げざるを得なくなる結果、EU各国ではいよいよデフォルトが間近に迫ることになるというわけです。南欧諸国は既に危険水域に再び達しています。
その意味で、「結果、何も出来なかった」ことになるのが見えているマクロンが何故に”大勝”しているのかといえば、今後訪れる「欧州における破壊・崩壊」がさらに決定的になるためだというべきなのです。その意味でマーケットでは的確なEXIT戦略が不可欠になっています。
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注目のコメント
アンマルシェ(共和国前進)が事前予想を大幅に上回る430議席獲得という見通しには驚くしかありません。
同時に、現有議席292の与党社会党が、最大35議席という結果は、裏返していえばこの選挙結果は伝統的な二大政党の一角であった社会党の自壊という結果だったともいえます。
ある意味、マクロン新党の躍進は、極右への対抗というより伝統的なケイジアン政策から、自由主義的な経済政策への転換を進めてきたオランド政権への明確な拒絶が現れたものと言えるかもしれません。
単純な見方をすれば、大統領選挙におけるルペン氏の躍進と、アンマルシェの大躍進は、その主義主張は真逆に見えますが、実は根は同じ、社会から省みられていないと感じている庶民層の反乱の結果であるとも考えられます。
伝統的社会主義者からグローバル主義者まで、もはや社会党は不要という一点で集まったマクロン新党の行く末は、その圧倒的な議席にも関わらず、移り気な大衆に翻弄される不安定なものになりそうな気がします。新自由主義的な政策運営になりそうですが、今やそれが堂々と許されているのはユーロ圏ではドイツだけです。ドイツは身分相応ですが、フランスはユーロ圏4大国で唯一デフレギャップが拡大している（OECD推計）国ですので、こと切れるのは早いかもしれません。
psos-Sopra Steriaの最初の推計では、マクロン新党（La République en marche）の得票率が約32.0％で、第二位の右派（Les Républicains ）の21.2％を大きく引き離して首位だということである。ただ、最終的に獲得する議席数は、決選投票まで予断をゆるさない。
