【解説】強敵アマゾン。コンビニは宅配の「救世主」になれない
2017/6/19
ヤマト運輸が悲鳴を上げている。アマゾンからの荷物の急増やドライバー不足で、宅配便の現場がパンク寸前なのだ。ここから見えてくる問題の本質は何か。流通アナリストの山手剛人氏による徹底分析の第2回をお送りする(全3回)。
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全3回のうち今回が最も「アンチコンセンサス(逆張り)」と言える内容かもしれません。
宅配荷物のコンビニ受け取りは利用者にとっては最適解に近くても、コンビニ側(チェーン本部、加盟店)にとっては違うかもしれません。
私たちから見て宅配荷物の受け取り場所としてコンビニ以上の選択肢がなかったとしても、コンビニ目線でより回収可能性の高い投資案件があれば、宅配ロッカーへの投資は優先されません。
このような決定プロセスのことを古典的な経済学は「比較優位」と呼びます。
単純に「荷物が最寄りの宅配センターに届いています」というのがLineなどに届き、3日以内に取りに行けば自宅に届けてもらうよりも若干のアドバンテージが消費者側にある。という仕組みを作っていいただければ助かります。都心では自動車移動がそもそも億劫だったりしますが、郊外であれば駐車場の充実した受取センターを設置することはそれほど難しくないし、オープン時間も夜中まで設定してあれば便利と思いますが実現しない理由が何かあるのでしょうかね?
ヤマト問題でよく耳にするのが、「コンビニで荷物を受け取ればいい」というもの。しかし、この「コンビニ救世主説」は、果たして真に受けてよいのでしょうか。再配達問題を俯瞰しつつ、コンビニの立場に立った山手さんの分析は、非常に説得力があります。
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