東芝の監査法人､｢PwCあらた｣が一転継続へ
コメント
注目のコメント
2017年3月期の本決算には限定付きであっても適正意見が出せるよう協調することを確認した。また、有価証券報告書の提出期限である6月末までは無理としても、秋までの本決算発表を目指すことも合意した。
全く無駄な時間と、労力と、お金を使いましたね。
あまりにも「大人の対応」過ぎる。
今度はPwcあらたが、厳しい世間の目に晒されそう。
合併前の足利銀行、山一証券、カネボウなどの粉飾決算で脛に傷があるし、世間の注目度も高い。結局、PwCあらたは、以前の新日本&EYの監査を飲み込むということですか？ 確かに東芝はPwCあらたしか監査を受けてくれないわけですから、東芝としては、ほぼ彼等の指摘を受け入れざるを得ないということで、いろいろと厳格に対応しやすいということでしょう。
一方で、新日本&EYがGPIFや株主から訴訟を受けていることを鑑みると、東芝の遡及監査は必要があったと認識しています。
尤も、監査意見が出ること自体は上場会社としては最低限のことであり、これは何ら称えられるものでもないし、定時総会で決算承認を行わないことは、会社法の法令違反です。既に内部管理体制の見地から、東証は東芝を上場廃止にすべきです。
東芝もその方が無理筋な意思決定をせず、再建を図ることが出来ると考えています。
引用
焦点である「巨額損失の計上時期」の落としどころについては、あらたが監査を担当する以前の決算期の問題として、「2015年度以前は新日本監査法人が適正意見を出している」と監査報告書の「強調事項」に記す方向で検討が進んでいる。会社法上、会計監査人の選任議案が定時総会にでなきゃ、重任されたと見做される規定があって、６月末の総会でその議案でていないですし、PwC側から辞任もしていなければ、既に会社法上は2018/3期もPwCってことになっているんだと思いますが。取締役の任期を臨時総会までにしたり、決算報告のない定時総会ってとか突っ込みどころだらけなので、何があっても、まあ・・・っていう感じになってきました。
2015年度以前は新日本だから強調事項でっていうのは、会社側からの希望的観測のような気がするんだけど。。。減損の認識時期が違うってのであれば、2017/3期の減損損失が過大になっているんだし、それで適正意見つけちゃったら、減損時期を間接的に認めちゃうことになるので、監査法人側としてはあんまり解決手段にならない気がするんですけど（マイナーって話でもないでしょうし・・・）。遡及修正の基準導入前で２期分の監査報告書つけてた時代ならまだ理解もできるのですが。
会社側も監査法人側も現場は大変そうです。
