ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2017年06月05日

  本件は明確にGAFAM、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの5社、すなわち全産業全世界の時価総額トップ5位である寡占企業群と国民国家との調整事です。
  
  国家の徴税能力よりもそれらの収益力は既に高くなった、したがって米国や欧州政府とも事あるごとに対立イシュー化しています。
  
  これら寡占5社のデータ量は（少なくともコンシューマのそれは）全世界の9割くらい占めるでしょう。例えばネット広告費は全世界の85%をグーグルとフェイスブック2社だけで寡占しています。
  そこを論ぜすして国内だけで、それもエレベーターだなんだニッチの議論をしても無意味です。
  
  昨年のAPECの通信会合にて本件のラウンドテーブルに登壇して議論しましたが、正直まだ国際会議の場でもこの議論は全く未成熟です。これから本当にこの寡占企業対国民国家の対峙が始まるでしょう。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2017年06月05日

  データは21世紀産業にとって「第２の石油」とも言われます。早々とメジャーが石油資源を独占した20世紀の教訓と反省を生かさないといけません。その意味で公取の動きは歓迎されるべきだと思います。データは元々は個人のもの、私たちのものです。新たな公平公正な共有方法を構築すべき時期だと考えます。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2017年06月05日

  データの利用促進を巡り、このほど政府・知財本部はガイドライン策定などの知財システム整備を、IT本部はデータ取引市場などのインフラ整備を打ち出し、ソフト・ハード面の仕組みを整えることにしていますが、それらは柔和な振興策。独立行政委員会としての公取が強硬な規制の「姿勢を見せる」ことで、対策のセットが揃うことになります。特にIT分野では米国の強い会社にどのような政策が適用されるかがポイントとなり、今後も各国と連携した公取の役割が重視されていくでしょう。