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次に引き受ける監査法人がどこなのか見物だとは思うものの、事の経緯から言って、その意見には信憑性が感じられない。証券取引所としては、そろそろ東芝にレッドカードを出すべきではないのだろうか。既に、投資家にとって、まともな投資判断の対象ではない。
後述のようにそもそも上場維持をする必要があるのか、そしてそのために監査法人変更といういわば「禁じ手」まで使うのかということです。その上で、上場廃止の可能性について。

まず過年度修正があった場合には2016年3月期も債務超過だった可能性があり、そうなると2017年3月期が2期連続の債務超過になって上場廃止になる。この点、記事によるとPwCあらたとの間で過年度修正はなくなったとの合意が取れているようなので、取り敢えずこれはクリア。しかし今年度中に半導体子会社を売却するなどして債務超過を解消しないと来年上場廃止になる。

次に、虚偽記載と監査法人の「意見不表明」についての東証の上場廃止基準は以下の通り。
a.有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
又は
b.監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
→よって、監査法人の「意見の不表明」で直ちに上場廃止になることはないが、明らかに虚偽記載もある中、東証の良識が問われることになる。

さらに、
b.特設注意市場銘柄に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
又は
c.特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
→東芝は特設市場銘柄に指定中の昨年末にまた内部告発で不適切会計の可能性が指摘され、かつ四半期決算で意見不表明とされているので、内部管理体制が改善したと認めるのはかなり困難なはずなのだが、ここでも東証の良識が問われる。

東芝の上場維持にはかなりの無理があり、ここは無理して上場に拘らず、いったん上場廃止を受け入れて、内部統制と再構築し、事業構造改革を成し遂げ、然る後に再上場する方がいいのではないか。上場廃止になったからといって株式の価値がゼロになると言うことではないのだし(流動性が失われる分、当初は株価が下落するでしょうが)。その決断さえすれば、監査法人を変える必要もなく、また、半導体子会社を慌てて売却する必要もなくなるのです。
新日本監査法人が東芝の不正会計を見抜けず、理事長の引責まで追い込まれた後を、約1年前に引き継いだPWCあらた。

ウエスティンハウスが買収したストーン&ウェブスターの7000億円を超える減損の可能性発表は12月で、金額公表は2月。
そこで損失の発覚は10月とされているが、これだけの損失が突然一挙に出るものだろうか?
もしこの損失が上半期に出ていたことが発覚した場合、PWCあらたは上半期にあった粉飾(新聞では不適切)決算を見抜けなかった事になる。
ただでも注目を浴びる東芝案件。ここで、うちは大丈夫と鳴物入りで監査を引き継いだPWCあらたがやはり見逃していたとなれば、新日本監査法人の例を見ても無傷では済まない。
PWCあらたとしては、監査法人の変更をしてもらい、実は胸を撫で下ろしているはず。
皆さんと同じ感想ですが、一番気になるのは受け手はいるのか、ということですね。
この状態で受けるというのは、おそらく高額になる報酬や、一気に名前が知れわたるという打算か、東芝のため、株式市場のために引き受けねば、という使命感かのどちらかですかね
いずれにしろ、パートナーが「受けようか」と考えているところでも、実際に担当する会計士は「頼むからやめてくれー」と思っている人が多そうです
やはり、こういう方向性か。先日の説明会で、監査委員の責任問題を聞いたときの印象。現在の監査委員会は、完全に外部、検事出身の判事、SEC委員経験者の会計士であり、かなり厳しいチェックをしているようだ。
これまでのように、一部、内部的な委員会なら、外部の監査はいるが、完全に外部なら、監査が二重になる。
会社法第339条1項に基づき、いつでも株主総会の普通決議によって解任することができますので、期中にあらたを解任することは可能ですが、引き受けてくれる監査法人があるのか、という点で実効性に疑問です。選任手続きについては一時会計監査人として、株主総会の決議が不要になるようなので、形式面では大丈夫そうですが。

監査法人が変わった際、年度末の監査だけではなく、引き継ぎ時点の期首残高も監査対象になるので、年度末の数字だけ見ればいい、とはならず、かなり時間が掛かると思われますが、大丈夫ですかね?

監査法人間の引き継ぎに際しても、WHの減損評価に関する監査調書は重要な監査判断事項として次の監査法人に開示されず(オリンパス事件以降はマシになったようですが)、それでも次の監査法人の元で検討し直しになってしまうことも監査の長期化を招く可能性があります。

加えて言えば、あらたは1年間監査を担当したわけではないので、引き継ぎの際に前期末の監査意見を出した新日本監査法人にも出てきてもらう必要があります。
【監査】
準大手の抱える人員は多くても500人程度。東芝の監査には最低でも数十人規模の人員が必要でありそのリソースを捻出できるのか。監査の時期が中小クライアントの3月決算ともろにバッティングするため他のクライアントに対する監査の深度が浅くなることも懸念。
またWH対応も必要なためグローバルファームでないと厳しい。とするとあり得るのは東陽、太陽あたか?
そして、大手監査法人でもこのタイミングで引き継ぎ、1ヶ月程度で期首残高を固め、問題となっている内部統制、見積り、諸々のイシューを解決できるかと言われれば相当に厳しい。今回引受けることになる監査法人には当然会計士協会や金融庁の検査が入る可能性があるため、監査報酬とリスクを天秤にかけても相当部が悪そうですが、どうなるか見守りたいですね。
いつでもサインするよ~
連絡待ってます(^^)/




いや、この段階で東芝を引き受けたらまともに監査などできないから、お取り潰しになっちゃうよね。適正意見がそんなに欲しいなら準大手じゃなくて私みたいな個人がHIT&AWAYするしかないんじゃないかな。一人当たり10億もらって会計士廃業みたいな。

PwCあらたはもともと受けるべきじゃなかった、というのが私の意見だけど、他に変わってもらえるならそれはそれでOKでしょうね。彼らが重視しているのは締め切りとかじゃないよ。あと、誤解してはいけないのは、意見不表明という意見を表明していること。プロとしてね。


さて、ようやく本題。
こういった記事が出るってことは、いよいよ上場廃止の瀬戸際なんでしょうね。東証から監査法人の適正意見がなければ上場廃止にしますよ、と言われているってことじゃないですかね。で、断末魔のごとくオピニオンショッピングをしている。正直、過去の決算書修正してPwCから適正意見もらった方が早くないかな、って思いますけどね。元トーマツの大先生はPwCはサインしないときは本当にしないって知らなかったのかな。自分の法人とは違うんだよね。辞任したら?
うーん、素朴に思うのは、間に合うのかということ。そして引き受け手があるのかということです。どうやら上場廃止は避けられない状況になってきました。東芝の社外取締役は実力者ぞろいです。何かいい知恵を出してほしいです。経済産業省、財務省も知恵を出す時です。
次に引き受ける監査法人は、「うちは監査が甘いですよ」という宣伝で新しい客を引き寄せるとともに、検察も引き寄せてしまうリスクがあるので、なかなか決断がつきにくいでしょうね。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.15 兆円

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