【渡辺努×小幡績】ポスト・アベノミクスの可能性

2017/2/14

アベノミクスの政策ブレーンである浜田宏一・米イェール大学名誉教授を“変節”させた、米国のノーベル賞経済学者クリストファー・シムズ教授の論文。そんな「シムズ理論」に基づけば、日本では今後、どのような経済政策が考えられるのか。それは新たなリフレ政策の始まりか。最終回の本日は、「シムズ理論」に精通する2人の経済学者、渡辺努・東京大学大学院教授と、小幡績・慶應義塾大学ビジネススクール准教授の、対談後編をお送りする。
第1回：【新】なぜ「消費減税」が本気で語られているのか？
第2回：アベノミクスの政策ブレーンは、なぜ“変節”したのか

とりうる政策の手段

──前回までの話を整理すると、要はシムズ教授は、戦時中のインフレ時や通貨危機のときのように、財政規律をむしろ意図的にゆるめて、将来の税負担は増えないと国民に信じさせることが重要だ、と言っているわけですね。

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年02月14日

  既に日銀が導入しているイールドカーブコントロールは国債の需給に依存しますから、受動的金融政策でしょう。また、日本が長期の経済成長力低下の背景には長期的な需要不足があると思います。更に、FTPLほど極端ではありませんが、サマーズの長期停滞論やイエレンの高圧経済でも財政政策の重要性は指摘されています。以上を勘案すれば、ある程度のワイズスペンディングな財政政策は理にかなった政策と言えるでしょう。アベノミクスも、それまでの日本の学者やエコノミストの多数派の意見ではなかったわけですから。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2017年02月14日

  門外漢からは神学論争に見えてしまいます。いずれの論陣も因果の流れを完全に説明しきれていないように思えてしまう(単に私の理解が足りていないのかもしれません)。自身に関わるミクロな視点としては「日本経済の問題は、短期的な需要にあるのではなく、実力と呼ぶべき長期の経済成長力が落ちていることにあります。」という言質を吹き飛ばすために頑張るのみ。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2017年02月14日

  そうなんですよね。論点をどこに置くかによって打ち手は当然変わります。
  まず、日本の今の状況が悪いのか？アメリカの大恐慌と比べて緩やかだしインフレ率もゼロ%近辺を行ったり来たり。
  仮に悪いとして、インフレ率ゼロ%はコントロールされたものか否か。頑張ってゼロを維持しているのか、ゼロになっている状態がなぜかを説明できるのか？
  さらに、仮に悪いとしてその原因は何か？短期の需要不足か長期の成長力不足か。
  最後は、財政を再建する必要はどこまであるのか？
  間違った現状認識は間違った打ち手しか出てきません。
  そういう意味では私には政府は「財政を再建するためにはある程度激しくともインフレにするしかない」という一派と「財政を再建するためには増税しかない」という一派が常に覇権争いをして行動が一致していないため、どちらもイマイチな結果を生み出しているように見えます。民主主義の限界だと思います。