Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供
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注目のコメント
Uberも移民ドライバー支援のファンドを立ち上げたというニュースが出ていましたね。今後Tech系の企業は移民サポート系の取り組みを進めていくかもしれません。
Uber creating $3 million fund to help drivers with immigration defense
http://venturebeat.com/2017/01/29/uber-creating-3-million-fund-to-help-drivers-with-immigration-defense/かたやUberは、JFKでデモが繰り広げられるなか、ニューヨークのタクシー組合がデモ支援のために一時的に空港付近での運転の見合わせを呼びかけていたところ、混雑時の値上げシステムを停止してまで運行したとのこと。
デモの妨害だとして非難の声が上がっているようです。商魂たくましいと言うべきか……。
まぁデモに関係ない乗客にとっては災難ですけどね。
http://gigazine.net/news/20170130-deleteuber/同社やUberのように現物提供ができるところはこれからバンバン同様の名乗りを上げるでしょうし、GoogleやMSが発表しているように、困る社員が大量に生じる大企業では、制度的対応をどんどん発表するでしょう。
多国籍の従業員、展開市場が所与の前提である米国IT産業界は、今回の排他政策においていよいよ立ち上がらざるをえなくなりました。怒りや正義感という事もあるでしょうが、本音では大企業であればあるほどその経営者は体制批判はしたくない、頼むからさせないでくれ、という思いが本音だったでしょう。が、今回でその一線を越えてしまいました。
最も著名なスタートアップアクセラレータYCのサムアルトマン社長のこのブログエントリ「Time to take a stand」が端的にかつ熱く、そのあたり説明しています。
http://blog.samaltman.com/time-to-take-a-stand