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私などは「人口減少ペシミスト」の典型でしょう。「経済成長に与えるインパクトは、労働力人口の成長率よりも、イノベーションのほうが大きい」というのはわかるのですが、だからイノベーションを起こせばいいというのは単に経済成長の等式の解説をされているだけのように感じます。
人口が減少すればイノベーションの総数が増加するいわれもないわけですし、イノベーションの総数というのは試行の回数にある程度比例すると考えれば、他の条件が同じであれば人口が減少するとむしろイノベーションは起こりにくくなるように思います。
なるべく明るい未来を思い描きたいですし、納得できる解説があればいつでもペシミズムを放棄する準備はできていますが、この説明までだと得心できません。

とはいえ本論に沿ってもう少し前向きに考えるのであれば、「今まで人口が多かったなかで、イノベーションの総数が本来あるべき水準に達していなかったのはなぜか」こそを考えるべきなのでしょう。
本稿のイノベーションに関する解説を読む限り、旧来の雇用慣行や規制をどれだけ変えることができるのかが鍵になるように感じます。加えて教育もまた重要な要素であろうことは言うまでもありません。
今後は確実に、消費市場から労働市場へ比重が傾くはず。そして、競争軸も、「どう付加価値を高めて、高価格で売れるか」にシフトしてくはずです。ブランディング、マーケティングに加えて、「リアル×ネット」「コト×モノ」など、合わせ技がカギを握りそうです。

吉川教授の『人口と日本経済』はもちろん、『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』もおすすめの一冊です。
私も基本的には「人口減少ペシミスト」に属する人間だ。

ただし、正確を期していうならば、イノベーションによる高付加価値化による労働生産性の向上により、人口減少期にも経済成長は可能ということに異論はない。個人的には、それを信じて事業会社でも現職のコンサルティングファームでも働いてきた。

しかし、日本にそれが可能か?と問われると、正直なところかなり悲観的だ。明治維新後の高度成長、そして戦後の高度成長も諸外国から輸入されたイノベーションが基本で、日本が得意なのは付加価値よりもコスト削減側に寄った改善施策だ。

まかりなりにも、それなりの経済規模を確保しているだけに、GDPの40%を占めるといわれる大企業は前例踏襲型かつ既得権益保護の保守的な体質、残りの60%の中小企業にしても、大半は大企業の系列や支店経済圏に組み込まれており、企業の大小を問わず既存企業からイノベーションが産まれる気配はない。

本稿にあるように、オーバースペックなサービスレベルも問題だ。これは恐らく、日本では供給者と需要者の間に契約概念がないために起こる不幸で、特にサービスのような無形なものに対して付加価値として支払う概念が欠如していることにあると考える。これが、日本の高いサービスレベルの背景となり、国際競争力の源泉になっていた時期もあったのだろうが、そこを経済付加価値に今は転換出来なくなってきている。

私がやはり「ペシミスト」にならざるを得ないのが、リスクを取ってイノベーションを起こすことに対する傍観がどうにもこうにも日本企業全体に蔓延していることだ。それは経営者に限らず、現場レベルの一社員にいたるまでだ。日本人の他力本願で現状維持を旨とする国民性は脳科学的にも証明されるなどという話もあったが、この脳科学を使った日本人によるイノベーション誘発の荒治療が必要なのかもしれない。その処方箋を私はまだ書ききれてませんが(苦笑)

本稿では最後に悲観するのではなく前向きにと説いているが、せめて悲観している人だけでも、自ら動くことから始められればいいのでしょうけど。まずは、私自身、行動し続けたいと思っています。
人口減少下においても経済成長が可能である論理的な部分が少し理解できました。

しかし一方で感じたのは、これが東京で考えられているロジックではないかという点です。例として出されている1500円のパスタ、そして小田急線の通勤時間帯の特急導入。どちらも人口が増加している東京における上位層をターゲットとした施策です。すでに人口減少が進んでいる地方においては特急どころか路線を維持することに苦慮しています。田舎で美味しいパスタを出すお店はありますが、1500円で成立している事例は稀です。

イノベーションにより付加価値の付け方は変わりますし、そこに可能性もあると思います。しかし個人的に楽観視できないのは、人口減少が進んでいる地域での成功事例が一部に限られていること、またAIをはじめとしたイノベーションによる議論が東京中心で、より深刻な地方における展開が描けていないことです。

この流れだと、早期に技術革新が進む東京で新たな雇用が生まれ、付加価値が高まり、結局一極集中が加速し「東京における人口増加による経済成長モデル」が成立するのではないかと。

多くのヒントがある内容で勉強になりましたが、少し地方からの視点で見てみました。ちなみに私のいる広島くらいの都市圏でも人口流出はかなりの危機感を持っています。この感覚は東京にいた時と全く異なり、10年先の未来ではなく、もう既にある現実なので必死なのかもしれません。
でも、少なくともこれまでの各国の経済成長率は生産年齢人口の伸びと関係深いですから、やっぱり人口は重要だと思います。
小泉進次郎氏が言うように「減るものは減る」どう考えたって戦争直後のようなベビーブームが起きるわけもないし、周りを見ていても経済的に3人4人と子どもを作ろうなんて夫婦はいない。見ていてひとりでも大変そうだ。子どもをたくさん作ろう、という社会的インセンティブがないのだ、そもそも。だから、縮小する人口の中でどうするかを議論しなければいけないのに、どうしたら増えるかばかり考えている。そこが間違い。
日本企業のイノベーションは残念ながら日本市場向けのものばかりなので、やはり人口は重要だと思う。

1500円のパスタが売れればパスタ屋は儲かるが消費者は次の日の食事を節約するでしょうし、ロマンスカーで出勤するためにはクルマを手放す人もいるでしょう。昨日の記事に比べると、残念ながら納得感が薄かった。

自分は小さな子供を持つ親として、子供が大人になった時には豊かなマザーマーケットがもう存在しない、という前提で教育してあげないといけないと思いました。日本人が日本人からボッタクれる時代は終わります。ペシミズムではなく、危機感であり、それが現実だと思います。
ご著書も拝読しました。「消費側の絶対量が減る」=「供給の総額が減る」ではない。消費側の絶対量が減っても付加価値上昇により価格を上げれば、供給の総額は増やせる。供給側はイノベーションを起こし付加価値を上げるための努力をせよというメッセージと理解しました。大変共感できるものであり、私も微力ながら貢献できるよう頑張ります。

もっとも、一方で、消費側の絶対量が増えたり、減らなかったり、減りが遅くなったりすればその方が経済成長にとって良いのは間違いないので、人口問題が日本という国家の極めて大きな課題であることに変わりはないと思います。

課題を課題として指摘し改善に動くことと、現状に甘んじそれをただ悲観することは別だと思っています。
例え話が多く、理解しやすい記事でした。大抵のこの手の話は「少子化は解消されなければならない」というのがスタート地点で、ホントに?と常々気になっていたので、この記事のように経済成長的な観点からは必ずしも少子化=悪ではない、という論調は、新しい見方を提供してもらえて良かったです。
人口減少ペシミズムで言うと、景気に関するものは確かに誤解が多そうです。人の数が減りますので、プラスではないかもしれませんが、回避する方法はいくらでもアイディアが出そうです。
1番の悲観論は年金制度など、人口が増えることを前提としたシステムでしょう。
この連載について
長きに渡って語られてきた少子化の問題。しかし、印象論が先行し、少子化を解消するための深いソリューションと行動が足りない。少子化とどう戦えばいいのか? 各分野のトップランナーの提言と海外事例を通して、「少子化との戦い方」を探る。