民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源

コメント

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• 【宣伝bot】 永野護

  応援隊！ 非公式です。

  ・2016年12月02日

  日銀に買っていただくために国債をばら撒くんですね。分かります！

注目のコメント

• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2016年12月01日

  子ども、若者、女性、地方、中小企業に焦点を当てて、経済政策についてまとめたもの。
  
  特に、教育無償化の経済波及効果は公共事業、法人税減税を大きく上回る。やり方は、民主党時代から大転換した。
  
  第一に、子ども手当てのような現金給付を止め、現物給付にした。就学前教育、小中学校の給食費、高等教育までの無償化することを目指す。
  
  財源として、民主党時代にあてにしてきた無駄遣いを入れていない。主に３つの具体的財源を示した。配偶者控除を教育の無償化に使うことについては、まだ決着がついていないが、できれば実現したい。次期引き上げの時の消費税の１％分と、子ども国債。子ども国債は、資産をお持ちの高齢者の皆さんに協力して頂きたい。
  
  これまで家庭の責任とされてきた子育て・教育を社会で行うことで、経済を活性化することを目指す。
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2016年12月02日

  教育無償化。教育は国家百年の計と言われ、国の未来を形づくるもの。OECD諸国の中でも、日本における教育への公的予算は非常に少ない現況。特定の政党を支持するものではありませんが、この公約を達成して頂くためには自らが政権を取ることだけではなく、現状野党として必要に応じて与党と連携を行うことで達成するという方法もお願い出来ればと個人的に思います。
  
  （追記）
  昨日、今日とフィンランド・ヘルシンキで開催されているスタートアップのイベント"Slush"に参加しています。
  スタートアップのイベントではありますが、教育分野についても言及されることが多く、あるセッションでこのような話がありました。
  
  「テクノロジーが教育に入ることで、全体の教育市場自体の額は半分まで減らせるかもしれない。もっと効率的に、安価で良質な個別対応の学びの提供が出来るようになるだろう。」
• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2016年12月02日

  子こども国債」という耳触りとは真逆の話かと。知らないうちにお年玉の全額が学資保険に振り込まれてましたみたいな。
  
  国債だと子どもたちは将来自分で返さなくてはならない。彼らは現在の高齢者のための社会保障費も将来払わされるうえに、子供時代の教育費まで自己責任にされるのですか…。
  
  彼らがまだ納税していない今のうちに税金で教育無償化しないと、次世代への投資にはならない。