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日米安保を専門にしてきて、米国の著名な国際政治学者、安全保障学者で日米同盟の実態を踏まえた議論をした人に出会ったことがない。日本の有識者と同様、一般論で語る傾向は否めない。

たとえば、普天間飛行場の移設問題に関わってきた米国側の有識者たちが、第1海兵航空団の保有機数すら知らずに移設先の面積を議論していたのには呆れてものが言えなかった。

その米国の著名な有識者を有り難がる日本の朝野もおかしいが、川端さんのコメントにあるように、そうした米国側の有識者の発言が米政府や米国世論を動かすこともまた事実で、要注意だ。

日本側としては、私がNewsPicksに寄稿したような事実とデータを米国世論に伝えるべく、米国マスコミと議会に、執拗に肉迫し続けるしかない。
フィリピンは過去にも米国の駐留を拒否した経緯がある。それがクラーク(空)とスービック(海)からの撤退につながった(ちなみに、今は経済特区。JICAもインフラや運営整備に支援。スービックには韓国の造船ハンジンが進出)。物理的にも心理的にもアメリカに最も近い東南アジアと言われるフィリピンは、過去にも何度か米国との距離をとるケースがあった。また、前アキノ大統領の時代が、特に親米路線だったと言え、その揺り戻しもドゥテルテ政権発足のタイミングで起こっている。

日本は、アジア大洋州の安全保障において、キーストーンのような地政学的な場所に位置しているけども、自前の軍隊を持たないことや、国内世論で安全保障に対する関心が極端に低い、という特殊な状況にあることは、日本人自ら意識しておいた方が良いと思う。

日本のような場所に位置して、資源が出ず、しかも、隣国には中国という大国があり、かつ、極めて不透明な北朝鮮があるという環境にも関わらず、安全保障問題に鈍感。この特殊な状況は、専門家の視点からも理解しにくいものがある。これまでに東アジアの安全保障を専門とする日本人以外の研究者と話をしても伝わってきたこと。日本人からすると違和感があるけれども、そのように著名な有識者が感じていて、アメリカなどの政策や世論形成に影響を与えるという点が重要なポイント。日本のパブリックディプロマシーが弱いという課題の裏返しでもある。

ロシアについては今度の会談で簡単に領土が戻ってくるとは思わない方が良い。プーチン政権は対外的にタカ派的なスタンスをとっていることが高い支持率の源泉の1つでもあるため。平和条約は結ばれる可能性はあっても、領土返還とセットとは考えがたい(引き続き交渉という文言程度では)。

トランプは選挙中に言っていたことをそのまま政策に移すかどうかは分からない。もともと、安全保障の専門家でもないし、これからスタッフとの議論でいろいろと考えは変わりそうではある。
正直言うと少し期待外れな内容です。
「日本はさらに防衛負担を増やせるよう、憲法九条改正の話を出すかもしれません」は、実情を知らない人のコメントとしか考えられません。トランプ氏が中国やロシアとディールをする可能性は否定しませんが、自由と民主主義を全否定しているとも思いません。
もっとも、IS打倒を優先してロシアが支持しているアサド政権を認めることや、中露とのビジネスを優先するとすれば、トランプ氏は他国の人権より自国の実利を重んじるということは言えるのでしょう。でも、それは人権問題を棚上げして中国にビジネス機会を求める欧州諸国がこれまでやってきたことです。G7としての連携が必要でしょう。
【国際】「私の見立てでは、トランプはまず、共産国家の中国と交渉するでしょう。これはすなわち、アメリカが戦略を組み立てるにあたって、(相手国の)価値観は重要ではないと言っているようなもので、前代未聞のことです」とあるけど、ニクソン政権下での米中国交正常化というものを考えると決して「前代未聞」のことではない。

アメリカの200年間という比較的短い歴史を考えても、最初の半分は孤立主義に基づく外交政策を行なって来たことは明らかであり、それは価値観に基づいて選択されたというよりもアメリカの国力の限界を強く意識した現実主義的なものであった。アメリカ外交の類型については、ウォルター・ミードの"Special Providence"(未邦訳)あたりが参考になる。ちなみにタイトルの"Special Providence"は「神の恩寵」の意味であり、「民主主義国家のアメリカに外交などというものが存在すれば、それは「神の恩寵」である」というビスマルクによるアメリカへの強烈な皮肉である。

なお、同盟政策の見直しについても決して「前代未聞」のことではなく、1970年代のカーター政権下では在韓米軍の撤退が検討され、結果的には失敗している。この点については村田晃嗣の『大統領の挫折』に詳しい。以上見たように、トランプ政権で起こりうることはアメリカの政治外交史を紐解くと「異例」のことではあるかもしれないが、必ずしも「前代未聞」のことではない。トランプ政権下で起こりうることを考えるのであれば、アメリカの歴史や政治制度、政治環境を考えれば類推できるのではないかと考える。
日本では、12月15日の首脳会談でにわかに北方領土の2島返還が期待されてますが、実際にはロシア人にとって、普通に産まれた時から「ロシアの領土」と教わってきた場所であり、そんな場所をおいそれと返還するとは思えません。よって、この2人の間で北方領土が議論に上がることはないというのは頷けます。
「トランプは民主主義を重視していない」と断言するフクヤマ氏。同氏の見立てでは、トランプが最初に首脳会談を行うのは中国で、民主主義という価値観を共有していない国と最初に首脳会談を行うのは、史上初になるとのこと。予告編でも大野氏が触れていましたが、民主主義の価値を重んじる、フクヤマ氏らしい回答だと思います。
失礼ですが、「昔の名前で出ています」という歌のタイトルを思い浮かべました。もう20世紀ではないのですよ、フクシマ様。
民主主義の衰退と政治の衰退が紐付いているという見解だと解釈しました。

この2つの衰退を招いているのは、ポピュリズムの台頭。
個人的には、ポピュリズムはインターネットの世界がつくりあげたものだと考えています。

健全な民主主義を機能させるためには、個人のメディアリテラシー強化、健全な議論をする場をつくっていくことが重要なのではないかと思います。
今は日本が東アジアの安全保障政策を本気で考え直す時。アメリカにおんぶに抱っこの時代は終わった。対ロシアについてもプーチン氏との交渉は考え直した方が良さそう。本当に日本の国益にならない形で妥協してはならない。
ここで言われていることが本音かどうかはわかりませんが、日本に対して「最悪の状況を準備しておけ」という助言かもしれませんね。

実際に就任してみてからでないとわかりませんが、彼が世界中のビジネスマンとの連絡を取っているという情報などを見ると、孤立する方向に向かうというのは、たとえアメリカファーストとを主張したとしても、ありえないのではないかと感じています。
この連載について
下馬評を覆しての「トランプ圧勝」。トランプ大統領の誕生は、世界の大きなターニングポイントになる。トランプ後の世界はどんな世界になるのか。経済・日米関係、米中関係、米ロ関係などの切り口から将来を展望する。