日本の製造業も「稼働課金型」に大きく踏み出す時が来た
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稼働課金型にシフトしたいとメーカー側が考えても、顧客サイドとの交渉がそんなに簡単ではないことが実態だと思う。個別での様々な違いはあるだろうが、思いっきりざっくり間違いも恐れず印象論でいうと、顧客がサービスは無料だと考えて、そこにメーカー側も最適化されて、そこから変われていない企業が多いと思う。というのはIoTといった話が出る前から、特に景況感連動のボラが大きい業界ではこういった体系にしたいという話はずっとあるが、ほとんど変わっていない。それをできるだけの競争力があること、そして顧客の反発があっても課金モデルの変更を押し切る徹底力は、本当に重要。かなりトップダウンの意思決定をしないと進まないのではないかと思う。少なくとも、大方針を出してあとは任せて、で進むものではないだおる。
一方で、稼働課金というかサービスモデルをIoTといった言葉がある前から実質的にやっている企業もある。①でPickしたが、ボイラーの三浦工業は代表例。業績見てもかなりの安定。あとは、栗田工業の超純水の「水売りモデル」などが有名。
https://newspicks.com/news/1681218?ref=user_100438
＜追記＞Naoyukiさん、有難う御座います！本当にその通りで、自分が書いた「これまでの延長線」という話だけでなく、現実論としてどうやったらできるのか、動いていないときに価値はないのかといった論点もありますね。
とはいえ、それでも変えるべき部分はリスクを取ってでも変えるというのも求められているとも思います。＜追記終＞このコンセプト「稼働課金」。つまり「エンジンを動かした分だけお金を取ります」というコンセプトで、定期的に行うエンジンの消耗部品やメンテとも密接に関係する「金融モデル」です。米国はビジネスモデルを作るのが本当に上手い。
本モデルのユーザーメリットは、長期に渡り(多分10年以上)キャッシュアウト(支払)がキャッシュイン(飛行機を飛ばした売上)に連動させれるので、エンジン購入や大規模メンテでドンとキャッシュアウトせず、経営が安定する事。
メーカーのメリットは、長期契約が取れて(メンテも含む顧客囲い込み)、しかもバッチリ金利を課金額に乗せているので、製品を単品で売るより実は儲かること。長期の安定売上。
因みに、エンジンの稼働状況と時間は、各種センサー経由で当然24時間モニタリングされています。ユーザー情報はバッチリメーカーに押さえられてます。うちの会社も1万機以上の発電用タービンで実施しているし、海外では結構普通の課金型サービスだが、日本での導入障壁は、顧客の自前主義。
当然前提となる技術はIoTでの24時間モニタリングと稼働データ解析です。GEの強さは、グレーを作らない有無を言わさぬ弁護士軍団の交渉力
提供する設備を含むソリューションに纏わるデータとその活用に纏わる知財は全てGEのものとすることを、提案時点でしっかり握るからこそ、顧客から短期間で適当な契約条件を引き出せる
インフラとかコストとかの話ではなく、交渉力にひとつ本質はあるとおもってます
