電通強制捜査の裏側にある「官邸」の思惑
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皮肉っぽい書き方をされていますが、私としては当初の「女性が輝く云々」から、保育・介護問題を経て、その根底に「長時間労働」の問題がある、というところまで「官邸」がようやくたどりついたというのは、better late than neverと言う意味で評価しています。
その根深い問題を解消するのは容易ではなく、いろいろなやり方であちこちで揺さぶる以外ないので、スケープゴートだろうがなんだろうが、まずは捜査をきっちりやり、それを教訓に仕組みを整えていくのがよいと思います。
＜追記＞
いつだったかよく覚えていないのですが、私史上最多にRTされたツイートは「少子化対策というとなぜ女をいじくる政策ばかりなのか？まずは男が早く家に帰らなきゃいけないんじゃ？」という内容のもので、数年前だったと思います。みんなはとっくにわかっていたんですよ。今回の強制捜査が一つの衝撃になったのは、世間の一般的な評価として、「ブラック企業」ではなく、むしろ「エクセレント企業」とされている電通に対して立ち入り調査が行われたということです。
これまで過重労働がニュースで大きく取り上げられたのは、靴小売の「ABCマート」の書類送検や、棚卸代行の「エイジス」の社名公表処分など。あるいは、「すき家」のワンオペ、「ワタミ」の過労自殺といったどちらかというと、非正規社員を多く雇用し、低賃金で重労働になりがちな小売業や飲食業が話題の中心でした。
しかしながら、今回は「電通」という、給与水準も高く、新卒で内定を得られたら「勝ち組」と称えられる一流企業に「かとく」が立ち入った。
広告代理店、テレビ局、総合商社のように、激務であるが給与水準が高い会社に関しては、これまで「十分な待遇が保証されているから、激務も容認される」というような暗黙のトレードオフが存在していたのではないかと感じます。
それが今回の電通への立ち入り調査をひとつのきっかけとして、そのようなトレードオフは正当化して良いものではなく、過重労働が発生していれば、どのような企業であっても取り締まられるべき、という社会的風潮の形成が進むのではないかと思います。
加えて働き方改革を強力に推し進めたい政府にとっても、過重労働を厳しく取り締まることには、日本企業に効率的な働き方ができる企業体質への脱皮を促し、働く人にとっての日本企業の魅力を高めたいという狙いもあると思われます。
スケープゴートで終わらないよう、強制捜査の先に何を目指すのか。メッセージの発信方法が問われそうです。
