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温暖化「パリ協定」発効 日本も批准へ国会審議

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  • 通信業 Interaction Design Reseacher

    できるところから、現実的にこつこつと。


注目のコメント

  • 衆議院議員

    今日の衆議院本会議で採決されれば、パリ協定の批准が確定するが、批准の効力が発生するのは国連に提出してから30日後。わが国はパリ協定の原加盟国になれない。原因は閣議決定の遅れだ。11ヶ月の時間を政府は何に使ってきたのか。

    パリ協定に至った経緯は以下の通り。

    気候変動は国際的な関心事。我が国では集中豪雨や台風被害の拡大、国土を失う国もある。もはや、安全保障の問題と言っていいだろう。

    私が環境大臣の時、京都議定書の第2約束期間に入らないという判断をした。米国、中国などの主要排出国が加わっていなかったからだ。日本が入らない方が、全ての加盟国が加わる新しい枠組みができ、温暖化を防げると考えた。

    昨年、ようやく全ての排出国が加わるパリ協定が合意された。京都議定書と違うのは、すでに米国、中国という2大排出国が締結していることだ。インド、欧州も続いた。丸川前環境大臣は、6月21日の会見で「遅くとも来年の通常国会には」という信じがたい悠長な発言をしている。わが国は、国際的な流れを読み間違えた。

    ここまでイニシアティブを取ってきた日本が温暖化の枠組みで蚊帳の外に置かれ、11月7日からのCOP22ではバックベンチからのスタートだ。私もCOP17に出たが、プレイヤーが多く混沌とした会議。削減の評価方法やペナルティなど重要な問題でセンターに席を持たないわが国がイニシアティブを取ることは難しいだろう。


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    ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

    パリ協定の原加盟国になれなかったことは忸怩たる出来事だ。面子だけの問題では無く、自動車産業の国際競争力を左右するCO2規制の主導権をEU陣営に奪われたことが深刻な事態である。
    「パリ協定」は1998年の「京都議定書」に続く重大な環境対応への国際社会の対応の変化だ。「京都議定書」と共にハイブリッドカーで一世を風靡したトヨタが世界競争力を勝ち取った。「パリ協定」ともに、欧州自動車メーカーは電気自動車で虎視眈々と覇権奪取を狙う。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    さすがNP。冷静なコメントが多いですね。上田さんにご紹介いただきましたが、「パリ協定発効ー日本は本当に『出遅れ』たのかー」を寄稿させていただきました。
    短くまとめましたので、ぜひm(__)m
    https://newspicks.com/news/1873899?ref=pickstream_829794


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