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現地取材と記事執筆を担当した川端です。リクルートは教育事業でも海外展開に着手しました。これまで日系ではKUMONが世界各地で拡大していますが、リクルートはオンライン学習支援「Quipper」を傘下におさめ、オンライン学習での攻勢をかけ始めました。

NewsPicksは、今年7月にインドネシアの首都ジャカルタで行われたQuipperのキックオフミーティングを独占取材し、代表の本間氏と営業統括の船瀬氏にヒヤリングを実施しました。

キックオフミーティングはほぼ全てインドネシア語で行われ、どっぷりとインドネシア語漬けの一日でした。ミーティングのプレゼンや、近くに座った社員の方々からインドネシア語で話を聞くと、英語では感じ取りにくいニュアンスが沢山伝わってきました。

Quipperとは何か。そこに生かされるリクルートのDNAとは?そして、これからの課題は。

リクルートについての報道記事は数あります。しかし、私のように東南アジアや新興国のスペシャリストという視点から、リクルートの海外事業について書いた記事はあまりないと思います。是非、お読み下さい。

追記:占部さんのご指摘同意です。こうしたビジネスモデルは持久戦を強いられますが、その補給路にあたるリクルートHDの財務、そして長期目標がぶれなければ、マネタイズを待てること。同じビジネスモデルを考えついても誰もがやれる訳ではない、という点もリクルートとのシナジーですね。
今回の一連の記事の中で、個人的に最も面白かった
古巣という事もあるけど、この事業は僕が退職した後に買収した事業なので、ほとんど知らないんだけどこれは面白い

インドネシアのキックオフのコンテンツや演出が思いっきりリクルート的で、それが受け入れられている様子が従業員の写真の表情からわかる

具体的なビジネスの話で言えば、数字的な影響はまだまだ小さいはず
8年くらいのスパンで考えれば、これから豊かになる国で教育事業を展開するのはアリだと思う
RMP単体の事業で考えれば、2020までは国内既存事業で稼ぐ
2020からはスタディサプリなどの国内新規事業と既存事業のコスト削減で収益を出して、2024くらいから海外の教育事業が稼いでくれるような感じじゃないかな
とにかく利益の出し所は、僕が記憶する限り、まだ結構あるんだけど、課題は既存事業のトップラインがどこまで維持出来るかじゃないかと
特にゼクシィの占めるシェアが大きいから、この事業の動向が気になる
リクルートが買収したクイッパーのインドネシア展開の詳細レポートが面白い。買収の最大シナジーは営業力の強化という記述があり、それももちろんそうだと思うが、一番は「マネタイズまでの時間を許容できる財務体力と理解」だと思う。フリーミアムで広げて、徐々にマネタイズというストーリーはよく分かるが、いったいどのくらい時間がかかるかは分からないし、そんなにすぐにできる感じもない。そうするとVCなどにずっと支えてもらうのも難しいだろうから、中期視点のあるリクルートとは相性がよいと感じました
インドネシアを始めとする東南アジアで“知恵の流通革命”を起こすクイッパー。スタディサプリを持つリクルートはなぜ、このオンライン学習システムを買収したのか。クイッパーを買収したことで教育分野でも世界一を目指すのか──。

それにしても、日本のスタディサプリのおよそ半分の値段のクイッパーがインドネシアでここまで普及しているとは驚きでした。
スタディサプリもあり、世界の教育市場はリクルートに席巻されつつあります
若くて成長力のある市場に、教育を提供するというのは素晴らしい事業だと思います。
しかも、プラットホームは無料。

これで学んだ人達が、リクルートのファンのなってくれるでしょうね(^o^)
長期的に、若年層で支持されるサービスを、人口が大きく一人当たり経済力が成長している国で取れているというのは、とても大きいことだと思う。認知があり、親しみがあることで、現地人材の採用含めて情報文化への理解が進み、サービスをリクルートグループとして投入していくための、大きな武器になると思う。
にしても、教育というのは本当に各国ごとで異なると感じた。特に個々の学校・教師への裁量権の違い、そしてデバイスの教室への持ち込みや、持っていない人がいるなかでどう使われているかというのは興味深いし新鮮な驚き。
リクルートその5。

QuipperはインドネシアのGoogle検索キーワードで4位ということなので、浸透しているのだろう。日本のスタディサプリをそのまま持ち込むのではない、というのは正しいと思う。タイでやっていて思うのは、教育というのは極めてローカル性の高いものだということ。言語もそうだが、どういう学び方が快適なのか、そもそも学ぶ目的や、学習・成長ということに対する価値観、が宗教や文化と結びついていてとても多様。そこをとらえずに日本人の一方的な理解でサービス設計してしまうとピントのズレたものになってしまう。

こうしたことを実現するうえでも、随所にみられる「丁寧に説明はするが押し付けない」というリクルートM&Aのやり方は合っているように思います。
モビリティ、教育、メディカル…。
他のアセアン諸国と比べてもインドネシアがここ10数年の間大きく遅れてしまった分野はIT技術を使った新ビジネスの大きなビジネスチャンスと言えます。

但し、後追いで政府から何らかの規制が入ってくることが見えているので早めのロビーングが必要です。

インドネシアの話し合いカルチャーを理解することが大切でしょう。
日本の方が年寄り連中が既得権や因襲を頑なに固辞するので始末が悪い。
やはり平均年齢28歳の若い国のメリットの一つですね。
分かりやすい!面白い。そのうち国家予算でQuipperをインドネシア全土に普及させる、なんてのが起きたり。
この連載について
リクルートと言えば、ドメスティックな会社とのイメージを持つ人がまだ多いだろう。だが、2016年3月期の海外売上比率は35%超。2012年3月期以降M&Aを加速し、その比率は5年で19倍になった。なかでも、リクルートが2012年に約1000億円で買収したアメリカの求人検索サービスindeedの躍進は凄まじい。売上は843億円(2016年3月期)で、前年比83.1 %成長を誇る。人材派遣領域も強い。USG peapleの買収によりリクルートは世界第4位の人材派遣会社になった。さらに、メディア領域でも買収案件が相次ぐ。果たしてリクルートは峰岸真澄社長が宣言したように「世界一」の企業になれるのか? リクルートが買収した海外企業を実際に取材することで、その可能性を探る。
株式会社リクルートホールディングス(英語: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、求人広告、人材派遣、人材紹介、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.85 兆円

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