相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住５年以上にも課税

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2016年10月21日

  私は相続税のみならず、あらゆる脱税行為に関しては、法による罰則を強化すべきという立場だ。個人の所得税、法人税も同じ。また、世界の先進国の中で高いと言われる累進課税も変える必要は無いと考えている。理由は明快で、これからの高齢化社会の日本では人口が減っても益々社会保障費が膨れ上がり税収の増加が必要であること。
  企業も個人も、定められた実効税率でそのまま納税していない現実がある。稼いだ結果、納税義務を果たして最低の社会貢献を果たすという観念を国民に植え付けなければ国家の存亡に関わる。
  但し、稼いで沢山納税する個人や法人が、社会から尊敬され特別な権益を与えられるような、高額納税者のモチベーションを上げる社会システムも不可欠だ。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2016年10月21日

  外国人がたまたま日本に居住しているだけで国内資産ならいざ知らず、海外資産にも相続税がかかるというのは不合理だと思っていました。例えば、家族を本国に残し単身赴任で日本に来て不幸にも亡くなってしまった場合に残された本国の家族が本国の自宅について日本語の納税対応をしなきゃいけないということです。逆の立場だったらどうでしょうか。