［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日に発表した２０１６年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１７４６兆円となり、前年に比べて１．７％減少した。減少は２四半期連続。世界経済の先行き不透明感の強まりなどを背景とした年初来の株価下落を受け、保有資産の時価評価が目減りした。

家計の金融資産が２四半期連続で減少するのは、２００９年第１、第２・四半期以来、７年ぶり。

内訳を見ると株式等が１４４兆円となり、前年に比べて１６．６％減と２四半期連続で減少した。投資信託は８７兆円と同１１．７％減り、こちらも２四半期連続の減少。株安や円高の進行による時価評価の目減りが響いた。投資信託に対する資金の流入自体は継続している。

一方、資産の過半を占める現金・預金は同１．２％増の９２０兆円となった。債務証券は金利低下による債券価格の上昇や、個人向けの国債や社債の発行増などを背景に３２四半期ぶりに増加に転じた。

企業の金融資産は同４．６％減の９９４兆円となり、こちらも株安などを主因に２０１０年第３・四半期以来の減少となった。株式等は同１９．２％減の２５８兆円と２四半期連続で減少した。

一方で現金・預金は７．８％増の２４２兆円と過去最高を更新。家計・企業ともに、流動性の高い預金を中心に積み上げる慎重姿勢が継続している。

国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は同６．６％増の１１０５兆円となり、過去最高を更新した。

大規模な国債買い入れで金融緩和を進めている日銀が３９８兆円と、４００兆円に迫る最大の保有主体。年率３０％を超えるペースで保有額を膨らませており、国債残高に占める比率は３６．０％に達した。

金融機関が保有額を大きく減らし続ける一方、海外は増加基調が継続。残高は過去最高の１１１兆円となり、保有比率は１０．０％となった。

また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」は４─６月期に長期国債（財融債含む）を１兆１２５２億、外国証券を１１６８億円それぞれ売り越した。株式は５５７７億円の買い越しとなった。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫　編集：山川薫)