中国製高速鉄道、暗雲 インドネシアに建設、用地買収停滞・資金難
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新興国のインフラ事業が予定通りに進まないのは昔からそうで、インドネシアに限った話でも、最近の話でもありません。まっとうなインフラ関連の企業さんには、手練れの方がいらしてそういうことも考えて事業を進めています（中国企業でも）。
下記はこの記事のことではなく本旨とそれますが、インドネシアの鉄道案件に関する世間の論調（メディアだけでなく、人々の語りも含めて）に触れて思うこと。「親日」「親中」論を中心に。
インドネシアの鉄道案件、中国をとったインドネシアが「親日」から裏切っただとか、中国はいい加減だとか、そういう論調が以前から目立ちますが（この記事はインフラ輸出のリスクを客観的に示唆したもの）、他の国でも似たようなことはおこっています。「親日」の代表格のように扱われるベトナムでさえも。ホーチミンシティの地下鉄も当初予定よりは遅れましたし、カイメップ・チーバイ港の案件も当初から違う部分も。
新興国でのインフラ開発は、とくに現地の官が絡む物は予定よりも時間がかかるものということは、織り込んでやる必要あり。と、関係者の方は痛いほどよくご存じかとは思います。
東南アジアについて、「親日」「親中」という軸で丁寧に図表まで出すメディアがありますが、私は違和感。中小国のASEANからすれば、巨大な現実の中国とODA予算を持ち昔からのパートナーである日本、この2つの国の経済力を巧みに取り入れながら、生き残り、成長をする。中国に関しては軍事プレゼンスが海へ、陸へとせりでてくる（空もそろそろ）。そうしたなかで、「親日」「親中」という単純な軸で考えていません。日本国内の「反中」的な心理でASEANの対中、対日外交を読んでしまうと相当的外れ。
これは、各国政府の外交当局、通商当局、商工会等の人たちと対話を続けていれば、にじみ出てくることです（発言を額面通り受けるのではなく、発言の微妙な変化や、文脈を読み、歴史を知らないと「親日」的な発言を聞いて喜んで帰るだけ）。
ビジネス関係者は、特に外交当局者や首相・大統領府関係者と話した方が良い。短期的な利益ではなく、その国が中国、日本、その他の近隣大国に対してどのような認識を持っているかが感じ取れる。
長期的な視点から日本の東南アジアビジネスに役に立つはずです。
追記：マンボウさん改め水澤さんコメントがこの記事の重要な点を指摘していると思う。日本の技術をそっくり真似た中国が、腕力で逆転受注したインドネシアの高速鉄道。全く工事が進まない悲惨な状況が続いている。インドネシアの国家予算を使わずに民間資金で建設という甘い提案に乗ったツケは大きい。中国を信じたインドネシア政府の悩みは、豊洲市場に頭を抱える東京都の比ではない。
（追記）
成功か失敗かは、最終的には完成予定時期にならないと分からないと思いますが、少なくとも中国は果敢に「打席」に立ち、経験を積み重ねていると思います。
9月22日の中国商務部の発表によると、2015年の中国の対外投資額は1,457.6億ドルで、アメリカに次いで2位になったそうですが、企業買収や資源への投資等で、数多く失敗しているとも言われています。
しかし、その失敗から多くを学び、例えば企業買収では買収先の経営陣を温存したまま事業運営を任せ、中国流のやり方を押し付けないようにする等、少しずつレベルアップしているようです。
他国の失敗を笑いあげつらう姿勢と、自らリスクを取り失敗から学ぶ姿勢。どちらに将来性があるかは明らかだと思います。そして日本も、後者であってほしいと願います。
（元コメント）
今年6月にはアメリカでの鉄道建設がキャンセルされたのも記憶に新しいですね。土地の確保、労働者の確保等、中国国内で極めて優位な立場で事業展開してきた国営企業にとって、海外事業のハードルは高いです。これから払うであろう高い授業料を次に活かせるか、今回はどこまでリカバリーできるのか。中国国内でも注目が集まっていると思います。
