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思った以上に額が大きいですね。とはいえ、電通の売上高からしたら大した額ではないものでしょう。
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かつて、電通社員個人の不正により、クライアントに対して不適切業務があったことを記憶している。しかし、今回111社にも上るクライアントに不適切業務があるとするなら、組織ぐるみということか?なぜ、このような事態を起きたのか?詳細な原因究明がもとめられる。
信じられないことに、記者会見では過年度決算の訂正はせず、次の四半期決算で反映すると説明してます。
日本社会の「権力構造」にフェアな審判が下せるかが問われています。
これを深掘りできるのはNewsPicksのような新興メディアでは?

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HMI_T20C16A9000000/
これまで、テレビCMや新聞折込等でも「過剰請求」の例がなかったわけではありません。たとえば、今年5月に通販のアスカCPが博報堂に対し「利得返還」を請求した、約15億3000万円の不当請求の件など。

今回の電通のケースは、クライアントがTOYOTAはじめビッグネームだけに、衝撃はさらに大きい。
ただ、これまで「代理店タブー」とされ、なかなか明るみに出なかったこうした「不適切」な業務実態が明かされるようになったのは、昔よりも一歩前進ではないか、と思います。
ネット広告という新しい世界なので、不正が横行していた恐れがあります。
チェック機能が働きにくかったのでしょうね。

構造的な問題だと思いますので、社内で簡単に処理するのには反対です。
監査法人や第三者委員会などで徹底的に「膿出し」をしていただきたい。
おそらく、他の業者もやっていると思われます。
ネットの信頼性の回復がかかっているという気持ちでお願いします。
「故意または人為的なミス」に基づく虚偽の報告が確認されているとのことなので、既に故意によるケースだと明確に認定できているものがあるということでしょう。故意かミスかで悪質性が全然違うと思いますけどね。

あと「不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3千万円です。」という記述はよく意味が分からないです。
考えに考えたがピックする。

これ、不正に出稿された広告費全体が2億3千万なのだったら、正直ちょっとしたミスが殆どだったのだと思う。(もちろんそれだってダメだけど)あえていうなら、誤差の範囲くらいだ。そういうの嫌なら自分たちで広告出せばいいと思う。間に入る人がいると突然難しくなる類の話だから。

もし、電通の不正な売り上げが2億3千万分だったら、話は全く別。電通はネット広告は本社での扱いをもうやめたほうがいい。変な不正が入らないように別会社で扱うようにしたほうがいい。
金額はともかく100社600件にも渡るとは。これを広告の業界団体、広告主側の団体がどのように対応するのだろうか。根が深いと思われても仕方ない。
電通に逆らうと世の中から袋だたきに遭うというような空気が蔓延してないか。不正は不正だ。

また、ネット広告の場合は、請求の客観性を第三者が保証する何らかの仕組みが要る気がします。
ネット広告って言ってもいろいろあるけど、例えばリスティングのように生データが直接閲覧可能なものについては、会社の規模に関わらず、自社で運用ノウハウを持つことは実はとてもコスパがいい。
「ネット広告」は、まだ日が浅い広告媒体なので、企業側(広告主)も効果をよく分からずに投資している側面もあります。そんな企業を手玉に取った今回の行為、ネット広告への信頼を失いかねず、電通の責任は重いと思います。
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
1.13 兆円

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