首都高、進む老朽化。大規模更新・修繕「6633億円」に残る不安
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首都高だけでなく、様々なインフラの老朽化対応は現在進行形のテーマ。高度経済成長期の時には、その恩恵を都市部だけでなく地方部にもいきわたらせるためにインフラ自体も必要だし、インフラ構築自体が経済対策にもなった。一方で、需要が少ない地域での維持コスト考えた費用対効果は低いし、財源含めて考えるとコンパクトシティ化すべき。ただ「生まれ育った地域への愛着」というのは合理性だけで意思決定できるものでもなく、政治的に難しい領域。
残念ながらインフラの老朽化は首都高だけの話ではありません。
例えば全国15万箇所の橋のうち、20％弱が耐用年数を過ぎており、2050年には60％がいつ落ちてもおかしくない状態になる、と言われています。
又上下水道は老朽化と維持コストの増加が著しく、毎年5300箇所の水道が陥没し補修を余儀なくされているのです。
2030年の上下水道の維持コストは、試算では東京都だけで9000億円以上。
お金持ちの東京なら何とかなるかもしれませんが、地方都市の多くは上下水道の維持を断念せざるを得なくなります。
つまり上下水道もなくなる過疎地には、物理的に人が住めなくなるのです。
国土交通省の推定では今後2050年までの間インフラの維持に必要なコストは約190兆円以上。
日本にはそれだけの金額を捻出する力はもはや残されてはいません。
どこを放棄し、どこに投資を集中させるかが、これからの日本の大きなテーマなのです。今回は、首都高の話ですが、インフラの老朽化は日本全国にある問題。
人口減が進む中、全てのインフラを維持し続ける事は不可能でしょう。
常々コメントしていますが、Kato Junさんがおっしゃる通り、人口が急激に伸びない以上コンパクトシティー化しか道が無いように思います。
それも、道州制も視野に入れるような大規模な再編が必要かと。
全てを再編・効率化するのではなく、特色があり地方の色（競争力）となる様なところは残すなど、柔軟さも重要となるでしょう。
そして最後は、人の感情という難題を、政治がどこまで覚悟を持って決断できるかだと思います。
