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<追記>
EUでは、所属国が「特定の企業」に対して、EU市場の他の競業他社と比較して競争上有利になるような選択的優遇措置を与えることが禁止されており、これが適用されたものと思われます。
昨年10月には、同様のルールに基づき、フィアットがルクセンブルグから受けた税務優遇措置、スターバックスがオランダから受けた税務優遇措置についても、同様に税の支払いを命じています。以下、いくつか関連リンクを。
https://newspicks.com/news/475659
https://newspicks.com/news/636172
https://newspicks.com/news/1214104

ただ、スタバ・フィアットは、20~30Mユーロの支払い命令なのに対して、今回のアップルは13Bユーロの支払い命令なので桁が違います。

<以下、元コメント>
欧州委員会のプレスリリースはこちら。
http://ec.europa.eu/news/2016/08/20160830_2_en.htm
Appleの欧州内における利益に対する実効税率は0.005%であったとのこと。
税率高いアメリカで真面目に税金払ってる個人からすると、本気で腹がたつ。ってなんで相手がアップルだとコメントの論調が概して批判的ではなくなるんだろ?挙句の果てには国に収めるより企業が使う方が有益、なんて意見が出だす。お役所仕事の効率が悪いのはみとめるが、警察も消防も軍隊も出生届けや死亡届けを受理するおっさんも生活保護の手続きをするおばさんも、社会が回るためには必要なもの。それをみんなで払いましょう、ってのが税金。国民と法人の義務です。ましてやアップルみたいな国を代表する企業が、こんなセコイ手で租税回避って、もっと怒って当然でしょ。

舛添さんのたった数百万のセコさはフルボッコにするのに、アップルの数百億のセコさには甘いダブルスタンダードが理解できん。法律の網目をくぐってセコセコと金を懐に入れてるのはおなじ。

結局、世論なんて感情に流される。みんななんとなくアップルが好きで政治家がきらいだから、こういうダブルスタンダードに、なるのでは。

<追記>何人かの方が書いている、「国民国家 vs グローバル企業の戦い」という視点に納得。でも未だに納得できないのは、どうして企業の経営者でもない一般市民がグローバル企業の側を支持するのかという点。法人税が取れなくなり、その分の負担が所得税を払う一般市民に乗っかるのに。
Appleだけではなく、GoogleやFacebook、Microsoftなどのグローバル企業と呼ばれている会社がやっているのは、極めて低い法人税率を採用しているアイルランドに子会社を設立し、そこに無形資産を持たせ、Appleからブランド使用料という名のロイヤリティーを受け取らせる方法です。すなわち、Appleは高額のロイヤリティーを支払うことで、利益の多くを法人税率が12.5%と低いタックスヘイブンに移転しています。

今回はEUの税務当局がこのスキームにメスを入れる形になりましたが、道徳的に許せなくても違法ではないため、果たしてどうなるかが見物です。
今まで完全に合法だった節税措置が狙われましたねー。

他にもたくさんの企業が低い法人税の恩恵を受けているはずです。

それにしても、法人税率の低さを「国の補助」とするのはよく考えたロジックですね。
国と企業がグルになっているという見解。
主権国家に適用されるのか否か、注意深く見守りたいと思います。
興味深いのはAppleだけじゃなくアイルランドも控訴の手続きを取ろうとしているという点。本件、アイルランドは税を納付される側で、国庫収入となる。一方で、アイルランドは税率で企業を誘致しているところがあるので、その国家としての競争力を保証する姿勢を国家として見せないと、短期の国庫収入より長期的な企業定着、それによる法人税、そして雇用による所得税などに関わってくる。
山田さんが張ってくれているEU委員会の原文記事のニュアンス併せてみたいが、そこでは「The European Commission has concluded that Ireland granted undue tax benefits of up to €13 billion」と、アイルランドが税メリットを認めていたという形で一種非難とも読める表現をしている。
あとは、これが「Selected Company」なのかがポイント。Appleの今回の税の対象がどこまでなのかわからないが、取っていたといわれる「Double Irish Dutch Sandwich」という手法は他社も取っている。下記、英語記事だがこの手法の概略図が出ているので興味がある方はご参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/661345?ref=user_100438
Amazonみたいに利益を出さず、全部投資に回すのが最良の手段ってことにこれからはなっていく気がするなあ。結局国民国家とグローバル企業の闘いだからね。まだまだその辺がわかってなくて感情的なコメントだす人多いなあって印象だね
いくつかの英文記事をまともに読むと、ダブルアイリッシュのスキーム自体が、アイルランド政府によるアップルに対する補助金だと認定された、と書いてあります。要はEUがEUメンバーであるアイルランドの税制は駄目だ、と言ってます。
先日のfacebookの件は、米国からアイルランドに移管しようとした知的財産の評価額が低い、という米国IRSの指摘でしたが、ダブルアイリッシュ自体に問題はなしでした(米国に納める税金には関係ないか、むしろダブルアイリッシュが否定されると減る)。
アップル以外もこの節税スキームをやってますから、これは大きな影響が出るかもしれません。
企業が国家に貢献できるものは納税による金銭だけでは無い。国家からすると税収が重要なのはわかる。

だが、極端な話、AppleがEUから撤退されては困るのはEUだろう。

どこが落とし所になるのだろう。
Amazonも日本に税金納めてないですね。
国のインフラにタダ乗り、税金を正規に収めている国内企業との不平等感はやっぱり気になります。

『払われない所得税、かみ合わない倫理、止められない国家』
https://newspicks.com/news/1083650
強烈な鉄槌が。
Brexitが欧州域外企業への強硬姿勢に拍車をかけてるように見えます。保護主義政策の行き着く先はあまり明るい未来ではありません。

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