【柯隆】中国は政治の秋。経済改革は進まない

2016/9/5

世界中がデフレの理由

世界で経済危機が起きる頻度は高まっているようだ。2007年、サブプライムローン危機が勃発したが、2年後にリーマンショックによって世界経済は再び危機的な状況に陥った。

米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行など主要国の中央銀行は経済危機を克服するために、かつてないほどの金融緩和を実施した。具体的には超低金利政策の実施に加え、想像を超える量的緩和が行われた。

その結果、主要国の景気はとりあえず安定するようになった。ニューヨークダウ平均株価指数は回復に転じ、史上最高値を記録している。アベノミクスによって円安が進み、日経平均も一時に比べ、倍以上上昇した。

しかし、これで世界経済が危機から脱出したと判断するのは時期尚早である。原油価格が低水準で推移し、オイルマネーが引いてしまったため、世界の景気が押し下げられている。資源価格の低下の背景に、中国の景気減速があると指摘されている。

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2016年09月05日

  この認識あってますか？
  
  ＞経済学者ケインズの時代（1883〜1946年）には、世界経済が直面していたリスクはハイパーインフレだった。しかし、今はインフレではなく、デフレのリスクが怖い。
  
  私の理解だと、例えばよく教科書で登場するドイツのハイパーインフレの写真は、マルクのデノミ後２～３年で治まり、その後、長い間膨大な賠償金の支払いと失業率が高止まりする悪性のデフレが続いてドイツ経済が疲弊したと認識しています。だから、ナチス賛美ではありませんが、ナチスはケインズ的な公共事業をたくさんやって、経済を立て直したはずです。暴走する前のナチスの経済政策に関しては、デフレ対応をしっかりやっていた、という認識です。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2016年09月05日

  世界中がデフレのリスクに直面する理由について『世界経済はほぼすべての産業において供給過剰という問題に直面しているからである』とある。自分はエコノミストではなく理論的な側面は理解していないが「なぜ昔はそのリスクがなく、今はあるのか」という点について色々仮説を持って考えてみると興味深い論点だと思う。
  個人的には、そもそも世界経済が成長して、欲求の効用が減っているからだと思う。産業によって鉄鋼など固定費が大きく、また特定の経済成長フェーズで需要が成長した後は収束するために供給過剰となりやすいといった特徴はある。ただ、そういった産業ごとの特徴は無視して、一方で個人というミクロに注目してみたい。
  下記でセブン鈴木氏が自身の体験から「物を買える喜び」について書かれている（2ページ目）。物を買える、社会がどんどん良くなっていく、そういう時代は効用を感じるし購買力が上がるから、需要が伸び、供給も延びる。それが成長すれば当たり前となり、当たり前となれば効用が減る。当たり前となることは社会が成熟することだが、世界全体が成熟しているということは絶対値としての喜びはもう充足されているということだと思う。そうすると気になることは相対的な喜びで、それは格差への注目。格差に注目が集まる中では、消費を伸ばせる層への批判も強くなり、需要が伸び悩む（一方で、社会保障含めて格差を解消していくことは社会的な安定度も増えていく）。
  こんな感じで供給過剰と格差社会はペアの問題なのではないかなと読みながら思った。
  https://newspicks.com/news/1759483
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2016年09月05日

  ここで指摘されている「経済学者ケインズの時代（1883〜1946年）」も世界大恐慌のことを考えれば世界が直面していたリスクはハイパーインフレというよりもデフレでしょう。
  また、インフレへの対処は金融引き締めが効果的なのに、デフレへの対処として金融緩和はそれほど効果的でないというのは言い過ぎです。為替が変動相場制である現状で、実体経済への効果の波及に必ずタイムラグが生じ、またそれ単体では効果が不十分であるにせよ、金融緩和が効果的な政策手段でないのであれば、各国・地域が揃いも揃って実行することなどあり得ないのではないでしょうか。日本のみを見ても少なからず雇用が改善されているのはこの3年半にわたる金融緩和の成果といえるでしょう。
  それと「失われた20年において日本は金融緩和に加え、大規模な財政出動というポリシーミックスを実施し、毎年のように投資が促されてきた」というのは事実ではありません。
  たしかにアベノミクス以前も一時的に金融緩和や財政出動を行ったことはありますが、規模が不足していたり、まだ効果が不十分な段階で引き締めにかかったり、さらには明らかに無理筋な歳出削減や増税といった緊縮財政を行ってみたりということを繰り返してきたのが実際でしょう。