厚労省：６５歳超雇用継続に助成方針 年内にも開始
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（引用開始）新設するのは「６５歳超雇用推進助成金」（仮称）で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって６５歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費６０万〜１２０万円を助成する。（引用終了）
単に65歳以上の雇用を数字上で達成するためだけの施策に見えます。実際に65歳以上の人を雇用したとしても、企業側は彼らには1日に数時間だけ単純作業やらせるか、もしくは書類上は雇用していることにして、「120万円＞賃金年額」になるように抑えるでしょうね。でないと企業にとっては利得がない。
こういうあり方が、働き方改革のあるべき姿かというと、大いに違うように思います。
注目のコメント
60歳定年制が当たり前になったのは1990年代半ば。それから数年で65歳までの雇用継続が実質義務化された。企業にとっては国の社会保障を民間が肩代わり感覚が強かったが、人材難、労務難の今は65歳を過ぎた人が貴重な戦力になりつつある。ただ、新陳代謝のない社会は持続しない。若い人の成長と活躍の機会を奪わないか心配になる。
定年年齢引き上げ＝年金給付年齢引き上げに向けた布石ですかね。個人的には助成金をそこに使うのは反対です。そんなことしないと雇用されないような程度の高齢者は無理して働かないでいいと思います。助成金を使うべきは高齢化対策ではなく、少子化対策でしょう。
人材流動性が高まって、年齢ではなくあくまで経験・スキルのみでポジションに当て込むようになれば、そもそも定年という概念も必要なくなり、こういう助成金云々の議論が必要なくなります。働き手が健康で、市場にも仕事があることが前提。長期に就労しても低賃金では、生涯年収はそれほど伸びないと思います。年金支給の年齢引上げも実施されれば、生活感は良くならないでしょう。財源確保と働き方改革を長期で見る場合の痛みなのかもしれませんが。
最近、ドイツでも定年を６９歳に引き上げるか、で大論争になりましたね。経済成長の低下、高齢化社会、労働市場。先進国共通の課題が見えます。
