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NewsPicks編集部

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Amazonからの入金が遅いことで、取引先の資金繰りが困るのかというと、たぶん銀行にAmazonへの売掛金を見せれば、融資が受けられる。これは日本で言えば手形決済と似ているが、取引先は大手の手形なら手形割引きでキャッシュを確保できている。

つまりAmazonは直接融資を受けなくとも、取引先を通じて銀行のカネを引き出し、大きな利益を生むと思われる設備に投資している。

そしてAmazonが設備投資を一段落させたら、次は金融に力を入れ出すだろう。Amazonへの売掛金を担保にすれば取引先に対して、どの金融機関より確実な回収とスピーディーな融資ができる。土地や債券評価を基準に融資している銀行では太刀打ちできなくなるだろう。

ビジネスというのは、全く別のものに見えても、実はいろんなところで繋がっている。業界だけに捉われていると、本質が見えなくなる。
アマゾンのCCCが異様に短く、これが営業キャッシュフローになっている点は、2年前のHBRの記事であったので新味はないが、よくまとまっている
https://newspicks.com/news/689483
この時の分析では、支払いサイトが96日。ユーザーからの入金がカード払いで30日くらい遅れるとすれば、仕入れから販売まで30日程度で売れているという計算
言わば売り上げを増加すればするほど新たに資金調達をしているのと同じということ。これは現金商売では珍しくなく、例えばコンビニなんかも新店を出し、店に在庫を突っ込むと、キャッシュインが先になるので実質的に資金調達をしてることになる。
ただ、ここで注意が必要なのは「売上の増分」に対してキャッシュが増えるということ。成長が止まった瞬間そこのキャッシュインは止まり、逆に減少するとキャッシュアウトになる。その意味でCFをそこに依存すると、売上が成長する=泳ぎ続けないと死んじゃうマグロみたいな財務運営になるので注意が必要です
プライム会員とAWS関連が利益として効いてくる。アマゾンへの売掛は充分担保として使えるから長い支払いサイトにも耐えられるよね。
良分析記事です。日本のプライム会員費の安さは特価でしょうから、アマゾンが勝利宣言するまでの時限的な措置ですね。
一方で、自分事ですが、東京から地方都市に引越した結果、配送リードタイムはほぼ1日増え、段ボールの収集が月1回となり、家の中での段ボール滞留日数が長くなったのを受け、アマゾンの利用頻度がかなり落ちています。
地方での物流拠点の投資が続いているうちは、日本のプライム会員費の値上げはないだろうと勝手に想像しています(願望)。
分かり易い分析。ヘゾスが上場時から下記のように一貫して言えるのは、ヘゾス自身が金融業界出身で資本市場の実態をよく理解していた事も大きい気がしています。
ーーーー
「短期的な利益性の思惑や短期的なウォールストリートの反応ではなく、長期的な市場リーダーシップの観点から今後も投資決定を行います」
占部さんのコメントに、マイナスCCCの効果として「売上の増分に対してキャッシュが増える」とある。その通りで、通常は売上を増やすためには在庫など運転資金という観点で事前に資金(調達するなりこれまでの蓄積なり)が必要だが、Amazonの場合というかマイナスCCCの場合は資金がなくてもできる(オペレーションの確立はもちろん必要)。一方で、売上の増分がなくなればその効果は発生しなくなる。
ただ、下記でコメントした(誤字発見して今一部修正した…)ように、営業CFのうちマイナスCCCの寄与はざっくり15%程度(2015年12月期だと2割程度)。そして成長が止まっていれば、おそらく設備投資も減る。減価償却は現在約60億ドル、設備投資が45億ドル程度。FCFは55億ドル程度なので、売上拡大によるマイナスCCCの増分寄与による資金調達がなくなったとしても、FCFは十分出る。
その観点で、売上横ばいであれば、大丈夫。逆に何か代替がでてきて、売上が減少すると、インフラ稼動が下がりコスト不利につながる。そうすると一気にコスト負担が増える構造。これはAmazonに限らず垂直統合型の一番のリスク。
現在は利益が出ていなくてもFCFがちゃんと出ており、またインフラを抑えることができればFCF・利益が将来ちゃんと出せるという期待値があり、またインフラに資金を大量に入れてもそれが上手く活用できる(設備投資が失敗しないというトラックレコード・再現性)という信頼が株式市場からあるから、成長期待含めて株式市場から信頼されている状態。
https://newspicks.com/news/1241211?ref=user_100438
売上12兆円もの会社が、今だに営業キャッシュフロー(実質的な稼ぎ)の殆どを投資に振り向けているというのは、感覚としてわかっていても、実際に数字で見てみるとか驚異的としか言いようがありません。

普通のビジネスは先行投資と回収期間を交互に繰り返して少しずつ成長していくものですが、20年間止まることなく先行投資を続けるAmazonは、まるで永遠のベンチャー企業です。

そしてそれを可能にするのが、巨大な売上そのもの。
正確に言えば巨大な売上が、生み出す仕入れのバイイングパワーとのこと。

仕入れに対して有利な支払い時期を設定できるゆえに、その間寝ている資金を投資に回すという、実は資本主義の教科書通りの経営だったりする訳なんですね。

一見奇抜に見えて、本当は資本主義の教科書そのものの経営を貫いたのがAmazonだと言えるかもしれませんね。
まずは面をとる。プライム会員の値上げが勝利宣言サイン。わかりやすいですね。
個人的には値あがったらプライム会員離脱、と思っていたけど、仮に、書籍送料が有料化されることになったら利用頻度もふまえ残留検討。包囲網に縛られる一員です。
AppleがAWSへの利用料で2015年には年間10億ドルの支払いをしている(参考:http://newswitch.jp/p/4105-2)とされていますが、このニュースだけみてもAWSの存在感は本当に凄いですね。

AWSは少し前までは、あと2、3段階は大きな値下げできるタイミングがあるとされていました。その要因は新規のサーバ投資をある程度やめてよくなった時、それと今中国から調達されているサーバを自社で作ることに切り替えた時と噂されています。今はどのタイミングにいるのかは定かではないですが、これから更にまだ利益を上げられる手段があるということですね。

AWSのビジネス1つ見ても、Amazonの事業に対するスタンスを感じることができ、そして強さも感じます。利益を出さずに投資に徹底的に回す、シェアを世界的に取りに行き、高い参入障壁を築き、利益を出せる体質を創っていく、利益がでていなくても時価総額は抜群に上がっていく、ベゾスが最先端で次世代の経営をしているように感じます。
Amazonは創業後も上場後も利益を出さないことを投資家に宣言し、貫いている希少な企業。

未来に対するビジョンが明確で、着実に積み上がっていくビジネスモデルが構築できており、危機を避けるキャッシュフローの工夫がある。だからこそ、先行投資に利益をすべて突っ込める。

私は内部留保せずに先行投資する経営が必ずしも良いとは思いませんが、どのような経営スタイルを選ぶにしろ、大切なことはあらゆる要素がきちんと経営者のポリシーを軸にリンクしていることだと感じました。
この連載について
時価総額35兆円をほこるIT企業の米アマゾンが、日本市場への投資を加速させている。オンラインショッピングの物流配送から動画や音楽などコンテンツ、そしてITインフラまで、生活の隅々を取り込む「アマゾン化する世界」を描くオリジナル連載。
時価総額
28.7 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
54.3 兆円

業績