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インドネシアの現地紙で報じられた高齢化リスクをベースに記事を書きました。今のうちに高齢化を想定した対策をとってくことが必要です、というのは簡単ですが、諸先進国がまさにその対応で苦労しており、財源が十分ではない新興アジア諸国がどこまでできるのか。アジアの若さに目が行きがちですが、これからの高齢化をどう考えるか、重要な課題です。

*連載「ざっくりASEAN」バックナンバーはこちらから
https://newspicks.com/user/9202/
2030年の日本の平均年齢は51.5歳と予測されていて、私はその時に51歳となる。50歳を超えてまだ国民の半分以上が自分より年上って吐きそう。やはり日本に戻るという選択肢はどう考えてもない。
2030年には日本の平均年齢は51.5歳の予測。国内で見れば縮小する市場が多いですが、今後高齢化するアジアにおいては先行事例でもあるので、この分野も早めに海外に出て行きたい所です。
記事の合計特殊出生率や、①のアジアの人口ピラミッドを見ながら考えたい。また、1990年→2010年での合計特殊出生率の変化が②にあるので、こちらもご参照いただきたい。
合計特殊出生率が2以上ではある(人口増加の傾向)が、1990年が3.1だったことを考えると、平均寿命の伸びと合わせて、高齢者を支える若年層の比率が現在より低下することを示唆。
ただ、インドネシア以上にマレーシアやベトナムの方が少子高齢化に伴う問題が大きそうな人口ピラミッド・合計特殊出生率になっていると思う。
こういった問題に対して、一番根本的な解消をしやすいのは移民。そこで最も強いのは米国だし、また先進国の一般論としては意思決定の問題(意思決定をして必要な手段を講じれば、経済力ゆえに一定の吸引力はある)。一方で、新興国に移民吸引力があるかというとない。リタイアしたあとに低コストで生活するといった形で納税者を吸引することはできるかもしれないが…新興国の今後の大きな政策課題だろう。
http://asean-tech.blogspot.jp/2014/01/population-pyramid.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1560.html
自社で昨年夏に上海に介護サービスを手がける子会社を設立してそろそろ1年経つのですが、日本の介護を海外に展開してわかった実感と現地で知り得た情報から端的にコメントを。

現在、東アジア、ASEAN各国から日本の介護事業の誘致が数多く来ています。日本の介護保険制度と介護サービスは評価が高く、多くの視察団が厚生労働省や各事業者に訪問しては、日本の介護を導入しようとしています。
しかし現状では、まだ成功したと言い切れる事例がほとんどないのが実態です。

その大きな理由の一つに、導入の初期において、ほとんどの国で介護施設や器具などハード面の設備投資のみが突っ走っていて、介護職員の育成や制度設計がかなり後手を踏んでいる事が挙げられます。

日本に来て介護施設を見学し、ウチの国でもこれをやりたいと真似をして、建物を作る。例えば、機械浴や車いすも高品質の日本製や欧州製を購入する。でも、それだけでは、当然だけど運営ができません。
介護施設の手すりがなぜあの高さで、廊下の通路幅はなぜあの広さなのか。日本の介護サービスには、過去の蓄積に基づいたノウハウと経験値がある。
でもそうした介護職員の育成や集合知の醸成には時間がかかるし、介護の制度設計も政策をいじる事になるので、簡単には決められない。

そういった事情もあり、各国ともまずは補助金をばらまいて、まずは介護施設をばんばん建てました。中国などは土地の値上がり益狙いの不動産デベロッパーがやったこともない巨大介護施設をたくさん作ってしまった。当然、入居者は入らないし、困った。というのが、アジア諸国の介護の現状。

中国の都市部などは、覚悟を決めて腰を据えて、制度設計と人材育成のキャリアパスを行政主導で作り始めようとしています。そうすると、日本の介護事業者も海外で展開しやすくなります。施設や設備などのハード面は時間とともに追いつかれるけれど、ソフト面の介護実務は、まだまだ大きな品質の差がある。そうは簡単に追いつかれないでしょう。

人材確保について、日本の介護士不足を中国・ASEANで補う事は、時間とともに難しくなると思います。アジア全体で高齢化が進み、介護のニーズが高まるから、介護士を輸出する場合ではありません。
ただし、日本が介護サービスでアドバンテージを持ち続ける限り、日本に学びにくる熱心な方々が一定数は存在すると思います。
アジアの高齢者関連市場は1800兆円(推計)ですが、日本は、ビジネスだけでなく、この分野の課題先進国として政策・取り組み面でも貢献したいですね。日本国内ですら、この課題は十分には議論されていませんが、高齢化、人口減少とスピードの速さは、広がりと深さをもって進むので、経済(社会保障・財政)、産業(生産性の向上)、少子化対策や移民政策と様々な角度から、スピードをもって悪化を防ぐ工夫が大切だと思います。
記事内で語られている通り、アジアの未来を予測できるからこそ勝てる勝負を挑みたい。
インドネシアに高齢化があるとは思いましませんでした。
日本も国として、高齢化社会への対応が出来ているとは言い難い。
しかし、高齢者向けビジネスという観点では、日本企業が出来る事は多いと思います。
海外で日本での経験を活かし、高齢者の方が安心して快適に暮らせる手助けは出来る。
この連載について
高い経済成長を実現し、世界中から注目が集まるASEAN(東南アジア諸国連合)。インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ブルネイ、ラオスの10カ国からなる成長マーケットは今、どのような状態にあるのか。シンガポールに駐在するASEANエキスパートが旬な話題を現場から解説する。