アジア通貨危機再来のリスクはあるのか
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第6回は対外債務と外貨準備を取りあげました。新興国は景気が良くなるとともに、短期的な資金が大量に流入します。第2回で取りあげたように、アメリカの金融緩和が行われると発生する現象です。景気が良くなっても、どこかでそのマネーが引いてしまうかもしれない・・・それを見越して適度な抑制やしっかりと外貨準備を積み上げておくことなどが重要になります。
新興国危機は、伝統的に対外債務＋外貨準備と経常赤字が原因であることが多いです。一見すると好景気に沸いているように見えても、どこか無理をしている可能性があります。何かのきっかけで、短期間で不況に陥ってしまう。そのきっかけを見るには、マクロ経済データや為替や株式の売買動向を定期的に観察しておくことが有効です。市場の動きは、実体経済が目に見えて悪化する前に始まります。
第7回となる明日は、地域金融のセーフティーネットの事例として「チェンマイイニシアティブ」について解説します。これまでデータから採点をしてきましたが、明日は教科書の囲みコラムのようなイメージで、事例解説となります。昨日の記事だがPick。米国利上げのタイミングで新興国からお金が出ていくという点で、アジア通貨危機のようになるのではないかというのは出口政策の議論が始まったころからの論点。
アジア通貨危機と比較して、一般論として外貨準備高はかなり増えている。また記事で指摘されている為替相場の違いもある。
ただ、例えば下記はインドネシアルピアの2年チャートだが、昨年夏に中国から始まった相場偏重の時は結構ルピア安に振れた。その後落ち着いた状況も伺えるが、リスクオフが進むときというのは、進んでいること自体がさらなる売りを呼び、それが実態に影響を与えるという事態も発生する。それがシステミックリスクの怖いところでもある。
http://finance.yahoo.com/echarts?s=USDIDR%3DX+Interactive#{"range":"2y","allowChartStacking":true}タイトルの「アジア通貨危機再来のリスクはあるのか」という問いに対しては私も可能性は低いと見ています。本稿にある通り通貨バスケット制度という固定相場の一種から変動相場制へと移行した当時と現在では根本的に為替制度の状況が異なりますから、特定通貨が狙い撃ちにされて大暴落を起こすというのは考えづらいでしょう。国によって大小あり、十分かどうかは余地があれども、それなりに外貨準備高によるバッファもありますし。ただ、前回まで同様にアルゼンチンの状況の悪さは際立っていますね。
