【分析】IoTで、日本はドイツ・米国・中国に勝てるのか?
2016/5/26
ドイツの危機感
第4次産業革命として、ドイツが「インダストリー4.0」、米国が「インダストリアル・インターネット」、中国が「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」を打ち出している。
これらに対して、日本はどのような戦略を打ち出しているのであろうか。
第4次産業革命という言葉が定義されずに、独り歩きしている様子もあるので、それぞれを整理しながら、日本企業が今後どのような方向に行くべきかについて考えてみよう。
第4次産業革命を考える際に外せないのは、文字通りドイツのインダストリー4.0であるが、もともとは、2011年に“High-Tech Strategy Action Plan 2020”のプロジェクトの1つとして官民共同のプロジェクトとして提示されたものがスタートとされている。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)をはじめとした団体だけではなく、シーメンス、ボッシュ、KUKA(クカ)、ダイムラーといったドイツを代表する民間の製造業も参画しているのが特徴だ。
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この連載について
「第4次産業革命」──このビッグワードに対する注目度が、2015年に入ってから急上昇している。この「第4次産業革命」とは何を意味するのか。
本特集では、Part1では、第4次産業革命の本質を、専門家への取材などにより解説。Part2では、日本のライバルとなる、アメリカ、ドイツとの戦い方を分析。アメリカの第4次産業革命のリーダーである、GEの事業変革と意識変革をリポートする。
そしてPart3では、第4次産業革命による成長を目指す、日本の政府、企業の戦略をリポートするとともに、第4次産業革命時代のリーダー、マネージャー、ビジネスパーソンの生き方について考える。
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