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うーーん、コメント読むと誤解があるようだから、ちょっとだけコメントします。タックス・ヘイブンにおいてファンドなどの特別目的会社(SPC)をつくることは、ごく一般的に行われています。

目的は租税回避ではないです。目的は、2重課税回避です。

例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。すると税金を米国で当然払いますが、場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます(この詳細理由は割愛します)。

純粋投資の場合には、恒常的施設が無く投資先国で事業をしていない限り、税金を払う必要がありません。しかし、何らかのいちゃもんをつけられて、場合によっては投資先国で課税されてしまい、2重課税となるリスクがあります。本来は、租税条約があると回収できるのですが、様々なコストや条件があって、簡単ではないです。租税条約が無い国もあります。

ファンドの場合には、米国、カナダ、日本、イタリアなど複数国以上にまたがる数多くの投資家がいます。だったら、タックスヘイブンにファンドを組成して、まとめて面倒をみましょう、利益は本国で払ってもらいましょう、という形になります。

これは節税にもなっていないですし、ましてや租税回避でもないです。あくまでも、不必要な税的リスクを避けているだけです。

パナマ文書にからみ、日本で名前が出る会社・個人を含めて、ほぼ全て日本でしっかりと税金を納めていると思います。日本では租税回避ができないように、かなりがんじがらめになっていますので。また、脱税の社会的コストがあまりにも大きいから、納税に対する姿勢はとても高いです。

従い、こういうニュースは「ふーーん」と言ってスルーしましょう。またこれで「租税回避だ」「節税だ」と叫んでいる人には、僕のコメントを読むことを勧めてください。(^-^)
【国際】わりと「合法なのだから問題はない」という人が多いのだけど、その論理で考えるならば、「税金の無駄遣い」というものも「合法的」であるわけだから問題ないということになる。合法的な選挙に基づき合法的に選ばれた議員が、合法的に集められた税金について、合法的に予算審議を行い、行政機関がこれを合法的に執行し、決算時には会計検査院にによる監査を受け、合法的であることが確認されるのであるから。

オフショア取引自体はほとんどの場合違法行為ではないということを考えると、注目すべき点はそもそも富の源泉となった資産に違法性はないのかという点と、取引によって得られた富が違法行為に利用されていないかという点ではないだろうか?

前者は、一連の調査で明らかになったモディリアーニの絵画のように元々の所有者から盗まれたものを売買することによって得られた富であるわけだから、「正当性のある富」であるとは言いがたい。もっとも絵画が転売に次ぐ転売を重ねた場合、転売目的が「投機」的なものであったとしても、「善意の第三者」(すなわち盗品であることを知らない第三者)による取引となるため擬似的に「正当性のある富」となってしまう。(マネーロンダリングというのも基本的には同じ構造だろう)。

後者は、取引によって得られた富がテロや犯罪のための資金に利用されていないかということである。たとえば、各国首脳の資金がテロリストの武器購入のために供与されていたり、麻薬取引のために利用されているということであれば、本来テロや麻薬取引を取り締まらなくてはならない各国首脳自身が国家の平和と安定、国民の生命と財産、自由を脅かしているということになる。

追記:
時事通信の記事はたまに頻繁に更新されるため、元記事でコメントした場合、コメント時間と記事配信時間が異なることがある。

私の場合、類似記事であっても総合トップ面に掲載された場合はそちらにも同一コメントをしており、今回の記事は総合トップ面掲載後に類似記事同一コメントを転載した形。私がPickすると総合トップ入りするかのように言われるのは心外。「総合トップ面」は「ランキング」ではないのだから、何を総合トップにするかは編集権の問題。

追記2:
私が話題にしてるのはお金の入口と出口の話。スキームの部分については堀プロなどの専門家の方々のコメントを参照のこと。
問題を整理した方がいいと思います。個人富裕層のお金は、それが本国で正当に課税された後のお金であれば、海外(タックス・ヘブンを含む)で運用されても何ら問題ないでしょう。日本の場合、名前が挙がったオーナー企業の経営者は、創業した会社で(当時)40%の法人税を取られ、残った60%から55%の個人所得税・住民税を取られた後のお金でしょうし、それを海外に送金した時点で国税に把握されています。十分国に貢献しているし、その前後のことは節税ではあっても脱税ではない。そもそも税金や年金保険金を払っていない人が極めて多く、問題にするなら、寧ろそちらでしょう。また、富裕層がなぜ海外に行ってしまうのか、日本になぜ有能な高度人材が来ないのかを考えると、そういう人たちをターゲットとする所得税・相続税の異常なまでの累進度は改めるべきです。

問題は、そもそも国内で稼いだ利益の段階で脱税しているかどうかということです。その点、ロシアや中国などのケースは疑問が残ることは確かです。

<追記>
ここまでは要旨と結論を流して書いてきましたが、租税回避地・低税率国にも、その特性に応じて色々な利用方法がありますから、一概に全部が白とか黒とかいう話ではないのです。ファンドの場合、PE(permanent entity)認定されてファンドのGP所在国で課税され、本国でも課税される恐れがあるとして、ケイマンなどにファンドとGPを置き、更にアイルランドなどにタックスブレーカー会社を置くのがごく一般的・実務的に行なわれています。これは純粋に二重課税防止のスキームで、脱税でも節税でもないですが、二重課税リスクを簿防止するという意味で節税と見ていいでしょう。一方、金融所得課税がない、または低い国に資産を移して運用するとか、法人税や所得税が低い国に会社と一部資産を移して、それから先に得られる利益に対する課税を低減するのは、脱税ではないですが、節税です。また、相続税がない国に移住するのも、昨年までの流行りでした。これらが脱税でないという前提としては、そもそも本国で課税された後の資産が海外に移転した場合です。今の日本では海外に資産を移転した時点で課税されますので、相続税の節税も困難です。
繰り返しますが、まず問題とされるべきは、国内で脱税しているようなケースで、次に、納税していない国民が多すぎるという現実です。
この手の報道が問題なのは多くの物事をよく理解できない人がパナマ文書に名前が出てきただけで小狡いことや違法な事をしているようにミスリードする事だ。多くの人は見出ししか見ないし、読んでも理解できなかったりする。
トップに入るような内容か?特定目的会社(SPC)をタックスヘイブンに作るのなんかはごく一般的な行為であって、違法でもなんでもない。税金はコストですからね、租税回避は合法である限り、経営者の義務です。Nestleもしっかり租税回避で英国でほとんど税金払ってなかったりする

政府が税金を無駄遣いするのとは全然内容が違う。租税というコストを削減するのは株主価値の最大化という義務を負う経営者としては当然の行為。政府による税金の無駄遣いは国民からの付託に反する行為だ。同列のように語ることがちゃんちゃらおかしい
いまだに投資ファンドが二重課税回避のためにタックスヘイブンを使っていると思っている人がいるようだが、実際はパススルーされていてタックスヘイブンの意味はない。それどころか日米間では源泉徴収課税制度があるためタックスヘイブンは逆に損になるはずだ。

大企業がタックスヘイブンのSPCを作る目的は三国間貿易の利益プールが目的であろう。日本企業が中国で商品を買って、ブラジルで売るというような場合、その2カ国での課税を最低限にして、日本に利益を持ち帰るためでもある。

じつのところ日本の個人がタックスヘイブンに国内で稼ぎ納税後の資金を移動するメリットはほとんどない。相続税対策として親子が海外に移住するような場合は別だ。ただし、中国人やロシア人の要人は闇ルートで国内課税前の資金を移動していることであろう。
きっと誰もが知っている著名な方々も有名な会社も沢山名を連ねているだろうけれど、その事に一喜一憂せず、これを機に税金とは何か、租税回避地の存在意義、富裕層がとるべき行動など議論し、それに合わせた制度、政策を世界的に展開されることを期待しています。
堀さんのコメントに完全に同意(私の下記記事コメントも全く同趣旨)。報道も含めてバズワード(タックスヘイブン、SPC等々)に踊らされすぎ。タックスヘイブンに法人を持っていたかどうかなんて、何の問題提起にもならない。問題はその法人で何をやっていたか。そしてその行為は再配分の必要性等から鑑みてどう評価されるべきか。違法か合法かというのも二次的論点でしかない。もっと深い議論をしたい。
https://newspicks.com/news/1523990?ref=user_106235
三木谷さんの名前が出た時にも多くの人が指摘していましたが、違法でないのでタックスヘイブンで節税しようとする動きは止められませんし、納税を呼びかける政治家達が利用するのと同列には議論できません。

もちろん納税は国民の義務ですし、日本の将来を考えてタックスヘイブンなんて利用するなという声もまた正しいです。

日本だけではどうしようもないので、各国が協調して対処の枠組みを作ることが期待されています。
エンジニアの端くれの端くれの身としては、誰が・どの企業がという話題よりも、このデータベースを作るにあたって、どういう技術がどのように活用されているかが気になる、というわけで、パナマ文書解析チームの Graph Connect Europe での講演が youtube にあがっているようなので、そのリンクを貼ってみる。

How the ICIJ Used Neo4j to Unravel the Panama Papers - Mar Cabra
https://www.youtube.com/watch?v=S20XMQyvANY
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
3.90 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
8.88 兆円

業績