【パナマ文書の衝撃】回避地に日本関連２７０社 ＵＣＣ代表らも 個人にも拡大３２都道府県４００人
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納税を合理的に行う場合でも、いわゆるタックスヘイブンの法人を活用したスキームを使うことがあります。超単純化すると複数の国の資金を一箇所にまとめて投資をする場合等に中間の法人がパススルーでなければならないことはとてもよくある話です(そうでないとそもそも資金集め自体が出来ず、社会的に有用な事業が頓挫するということがありえます。)。最終受益者である投資家はそれぞれ自国で適切に納税をすることは大前提です。
一方でタックスヘイブンの法人を使って、不合理な租税回避行為やマネーロンダリング行為を、形式的には適法な形で行うという例ももちろんあると思います。
なので法人を持っているとだけ報道するのでは意味がなく、その法人で何をしているかまで報道できて初めて本当の意味での調査報道だろうと思います。
注目のコメント
政治や規制のリスクが高い国に、直接、資本を持ち込むと危ないので、タックスヘイブンに会社を作って本命の国の拠点はその支店にする、なんて使い方もあります。 まさか、あの国は危ないので、という説明もできないだろうから、タックスヘイブンは悪、というムードだけが先行すると、説明を求められる事業会社は大変です。
それにしても、パナマはいざ知らず、カリブ海のタックスヘイブンはどこも素晴らしいリゾート地。以前、背広にネクタイで行って、無茶苦茶場違いな思いをしてしまいました。お金持ちが会社を作って、たまに出かけるには最高でしょうね、きっと。ネットなどではとっくに名前が出ていた「パナマ文書」日本バージョン。「スポンサーだからか」「大手代理店の名前があるからか」と嫌味を言われていた日本のメディアも、ようやく実名で報じ始めた。法的には問題はないのかもしれない。ただ、先日、給料明細をもらったばかりのサラリーマンにとって、やっぱりどこか釈然としないものがある。。
タックスヘイブンに法人を持っていたからって、税金支払い済みの資金を移管して、BVI法人の上にトラストかませて相続手続きをスムーズにすることは日本人含めて世界の富裕層がやっていることで、租税回避しているかとは別問題。今時、BVI法人に資金移しただけで租税回避できるなんて脇の甘い提案する税理士ほとんど居ないだろうし、日本人の多くは上記の相続手続きをスムーズにするためにBVIを使っているのでこうした人たちはもちろんきちんとBVI法人について申告している。BVIに関わっているだけで道義的な責任を問われかねない政治家とかの名前が出てこないかぎり、日本でのパナマ文書の影響限られそう。
