【深尾光洋】日本語移民を年間10万人受け入れよ
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日本語学習をセットにした移民であれば、その後の就職の環境が大切。「いくら働いても、いくら実績を作っても、日本人の上には行けないので、母国に戻った」という元日本留学生の話は沢山聞いています。入り口の拡大も大切ですが、その後日本に定着してもらうには、外国人でも実績があればどんどん上のポストに登用するシステムを日本の会社が作れるかどうか。
日本にはすでに多数の留学生が来てます。彼らがその後日本に定着してもらうような環境を作ることが大切でしょう。
例えば、自分の上司である課長が、自分よりも5年後に入社したラオス人になる、という状況。ナイジェリア人でも、チリ人でも構いません。彼らの営業成績が断トツで、他の日本人社員をごぼう抜きで課長や部長に就任する。そうした実力主義を認めて貰えなければ、彼らは日本には残らないでしょう（とにかく日本文化が好きだという人を除いて）。
「医療ツーリズム」は私の専門分野の一つですが、日本の場合は言語に加えて、そもそも自由診療というものへの馴染みが日本側にないことが課題です。そして制度面でかなりタイトなので大胆な規制緩和が必要になります。
日本の医療レベルは高いですが、それだけで外国から人は来ません。なぜならば、新興国を含め各地に質の高い病院が多数あるからです。医療ツーリズム先進国の韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、トルコの事例から学ぶ必要があります。
日本の場合は協議の医療ツーリズムから拡大して、スパや温泉、鍼灸マッサージ治療なども含めたウエルネス・トラベルといったより広い概念で考えた方が突破口が見えると思います。
なお、医療ツーリズムは新興国の人が患者として動くというイメージがなぜか強いですが、元々は先進国での医療問題（待ち時間、料金が高すぎるなど）が原因です。西ヨーロッパの人が東ヨーロッパに医療を求めたり、すぐに診察してくれる東南アジアに来たりするというのが元々も原動力です。真野俊樹著「グローバル化する医療」に詳しく書かれています。
日本はポテンシャルはいくらでもあります。それを出せる環境、つまり旧態依然とした規制を撤廃し、形式主義を排除すれば、そうとう変わるのではないかと思います。日本ほど、国民がまんべんなく一定レベルの教育を受けて、かつ、治安が良く、社会が安定している国はそうそうありません。オーストラリアみたく地方の学校に留学した学生は移住ビザの発給要件を緩和するようなことをすれば、地方創生にも寄与すると思いますが、その意見を自民党の政務調査会で提案したら、安倍政権では移民政策は明確に反対と言われてしましました。
企業財務・給与・消費などは下記SPEEDA総研でも見た。少子高齢化が賃金にマイナスファクターとなっていることは本記事にもあるように留意したい点。そのなかで、コアコアCPIはプラスとなっている。原油安はCPIを押し下げる効果があるが、円高はそこにさらにプラス（消費者にとっては安く買える）。ただコアコアCPIではインフレになってきており、特に年金世代には今後影響が出てくる可能性。
なお、移民に関しては賛成（というか、人口減するなかで今の社会保障などを一定維持しようとすればそれ以外選択肢がない）だが、言語能力による選別は反対。産業別で重点的に移民を進めて、産業政策と合わせてやらなければ、税収などにつながらない。そもそも日本語は世界でマイナー言語なので、そこで選別をしたら、競争力のある人財にリーチできるかは運頼みになってしまう。
https://newspicks.com/news/1201676/body/
