Airbnbには負けない。民泊市場に挑む日本のスタートアップ

2016/3/20

本業はレンタルスペース事業

Airbnb（エアビーアンドビー）がこじ開けつつある民泊市場。「ホテル不足」もあり成長への期待は高く、数々の日本企業が参入し始めている。

そのうちの一つが2014年創業のベンチャー企業、スペースマーケットだ。同社は会議室や民家、お寺などを時間貸しするレンタルスペースのプラットフォームを運営している。

サービス開始時は180程度だった取り扱い物件数が、現在は4500まで増加。通常の貸会議室よりも安く部屋が借りられることをメリットに、利用者を増やしている。

2016年1月には、今春をめどに民泊事業への参入を表明した。代表の重松大輔氏は「民泊が広まるのは、社会にとって必然性がある」と語る。

「最近はビジネスホテルの価格が急騰し、一般サラリーマンの経費の中に収まらなくなっている。こうした理由で出張を取りやめれば、経済活動が停滞し、現地にもおカネが落ちない。早急に手を打つ必要がある」

こうした問題意識のもと、2016年1月に「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立、代表理事に就任した。「ルールをつくっていく段階から参加したい」と話すように、今後は業界団体を通じても政府に働きかけを行う意向だ。

Airbnbとの2つの差別化戦略

同社が民泊市場に参入する場合、考えられる事業形態はAirbnbのようなプラットフォームだ。その際に強みとなるのは、レンタルスペースサイト運営のノウハウだという。

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2016年03月20日

  個人的には各国でローカルプレイヤーが強くなれる余地はあると思う。もちろん、ECではグローバルワンプラットフォームが強い側面もあるが（例えばAmazon）、一方ローカルでも強い企業があり（例えば楽天）、さらに趣向性が高いところはその色が一層強くなる（例えばZozo）。宿泊に関して、機能だけであれば既存のホテルとかが強く、ホテルではないのを選ぶのはホテルで満たせないニーズがあるから。特に日本の場合は言語要件とかもあるし、良くも悪くもガラパゴスゆえに日本企業が強みを発揮できる側面がありそう。むしろ、そこからさらに海外需要を取り込んで、かつオーナーと海外顧客との関係をスムーズにするところまで出来ると素晴らしい。
• 田口 貴博

  自動車会社

  ・2016年03月20日

  日本人向けと外国人向けで構え方が違うのは当然ですね。短期的にはどちらも伸びていくでしょうから、日本人のシェアリングエコノミーに対するリテラシーを高めていく活動は、大事なことだと思います。一方で、長期的には、外国人観光客をいかにおさえるかがカギになるはずですので、グローバルUI・UXを見据えておくことも鍵だと思います。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2016年03月20日

  昨日書いた通り、仮に解禁されていったときにどのようなマーケットとなっていくのかについての見立てをすることが重要ですね。どのくらいの供給があり、それは自宅なのか投資用物件なのか、どのくらいのレートになりそうなのか。それによってバリューチェーンのどこに価値ありそうかの見極めも違うし、参入事業者のバリュープロポジションも変わってくる。
  需給のマッチング部分なのか、主体者として運営する部分なのか、物件の仲介なのか、物件だけある人に対して運営サービスを提供するPM的な役割なのか、投資家向けのAM的役割なのか
  参入事業者の想像力が試される状況ですね