大阪、世界的「ゲームの都」に？ 猪瀬氏「e-Sports」誘致を提言
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この記事のもとになった資料は以下、大阪府のHPに掲載されています。HP内の検索で「副首都」とやると2月9日の特別顧問会議のファイルが見つかります。
単にゲームの都に、と言っているのではなく、東京の「官都」に対して「民都」としての大阪のあり方をその伝統に即して考え、未来を呼び込む力を発揮したらよい、と提案しているものです。
小室さんのインタビューも参考にしていただいて提出資料を読むと理解が深まると思います。
猪瀬特別顧問提出資料
[PDFファイル／944KB]
[PPTファイル／1.49MB]eSportsの市場規模は下記リンクに推測が出ていますが、2015年時点で$278Mとのこと。2018年には$765Mに達すると目されており、eSportsの速報を伝えるメディアやプレイヤーのデータベースなど、周辺からもいくつかサービスが勃興してきています。
アメリカ国内でも規制面で問題になっている地域もありますが、大阪が振り切って着手すると面白いでしょうね。東京の後追いをしていても仕方ありませんし、どんどんやってみればいいのでは？
http://www.mahesh-vc.com/how-many-dollars-are-flowing-into-the-fast-growing-esports-industry/ありがたいニュースです。ただ、実現する過程で以下の2つのことを実施していただきたい。
①景表法、風営法、賭博法の規制の緩和。
→現在ゲームベンダーが賞金付きの大会を開こうとしても、30万円以上の大会は開くことができません。そのため現状では第三者の運営が必要になります。それだけではなく、参加者が参加費をそのまま大会賞金にすることすらもできません。海外では、当然そこの所自由です。これでは、海外のプロゲーマーが日本に来てくれないし、そうなると、e-sportsの醍醐味である観戦や、LANパーティを大規模に開くことができません。賞金は、青天井にしてほしいです。
②某広告代理店が抑えている「e-sports」という商標を一般に開放すること
→e-sportsという言葉は、某広告代理店が商標を抑えています。これって、サッカーや野球と同じように日常用語にも関わらず、商標が抑えられているため、例えば、個人が「e-sports○○」というブログを始めたりするのは実質アウトだったりするわけです。広く親しまれる競技にしていく上でこれは大きな問題だと、個人的には問題意識を持っています。政治の力でもいかんせん、どうしようもない部分があるとは思いますが、何とかしていただきたいです。
上述した指摘をなんとか克服して、ゲームの都にしてほしいです。出来たら莫大な経済効果が見込めますよ。世界的な格闘ゲームのEVOなんかは、夏にラスベガスに開催されるのですが、1月の終わりの時点で最寄りのホテルの開催日の予約率はすでに90%に達するほどだったといいます。インバウンドの施策との相乗効果も見込めるでしょう。やる価値は大いにあります。応援しています。
追記:景表法は、50万円ではなく、30万円以上でした。誤った内容の記載をしてしまいましたので、訂正します。
